Ads by Google
新しい記事を書く事で広告が消せます。
新型インフルエンザとは？
近年、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が鳥から人に感染する事例が数多く報告されています。この鳥のインフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されています。
新型インフルエンザとは、人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行（パンデミック）が引き起こされ、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されるものです。
政府は新型インフルエンザの発生に備えた行動計画を定め、同計画に基づいた準備を進めています。新型インフルエンザ発生時には、感染の広がりを抑え、被害をできる限り小さくするために、国や自治体における対策はもちろんの事、一人一人が必要な準備を進め、実際に発生した際は適切に対応していくことが大切です。
新型インフルエンザとは、人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行（パンデミック）が引き起こされ、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されるものです。
政府は新型インフルエンザの発生に備えた行動計画を定め、同計画に基づいた準備を進めています。新型インフルエンザ発生時には、感染の広がりを抑え、被害をできる限り小さくするために、国や自治体における対策はもちろんの事、一人一人が必要な準備を進め、実際に発生した際は適切に対応していくことが大切です。
 | 新型インフルエンザ対策セット（6点セット） () 不明 商品詳細を見る |
 | 新型インフルエンザの学校対策 ―H5N1型ウイルスから子どもたちを守る基礎知識と指導資料― (2008/08/01) 岡田 晴恵 商品詳細を見る 子どもためになるかもと読んだが、基本的には、教諭向けの一冊。家庭での対策は参考になるが、子どもの通う学校に1冊購入をすすめるのが、子ども守るには一番効果的かも。学校教諭には、ぜひ目を通してもらいたい。 |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
企業のためのパンデミック対策新型インフルエンザが迫る事業継続計画の見直し
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/EVENTS/20081217/321587/
【ITproビジネス・カンファレンス】
企業のためのパンデミック対策
新型インフルエンザが迫る事業継続計画の見直し
迫り来る新型インフルエンザに対し、
企業は事業継続の視点で何を検討し、どのような対策を準備すべきなのか―。
危機管理の実践的、具体的な対応策が半日ですべてわかる必聴セミナー！
新型インフルエンザの発生と大流行（パンデミック）が近い将来に予想されるなか、企業の経営者や危機管理担当者，各部門の責任者は、どのような対策を準備し、有事の際にどう対処すべきか、社会的にどんな責任を果たすべきか、といったことを正しく理解しておかなければなりません。
そこで本セミナーでは、新型インフルエンザ対策やBCP（事業継続計画）の専門家、既に対策を実践している企業の責任者などにお集まりいただき、効果的な新型インフルエンザ対策を実践するための考え方やポイントを語っていただきます。受講者の皆様の疑問や悩みに答えるQ&Aセッションも実施します。
さらに、本セミナーの内容を実践する際に一助となる受講者特典をご用意しました。新型インフルエンザ対策として企業が検討すべき基本的な事項を整理したチェックリスト（冊子）を開催当日に贈呈。開催後には、Q&Aセッションの講演録を掲載した受講者限定サイトをご用意します。
企業のBCP（事業継続計画）から社員の感染対策まで、実践的・具体的な対応策を幅広く理解するうえで絶好の機会となるはずです。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
日時 2009年1月28日（水） 13：00〜17：30（開場12：30）
会場 青山ダイヤモンドホール（東京・表参道）
主催 ITpro
受講料金 30,000円（税込）
受講特典 本セミナーにお申し込みいただいた方には、下記特典をご提供します
●特典1：新型インフルエンザ対策のチェックリスト（開催当日、会場でお渡しします）
●特典2：Q&Aセッションの講演録（開催後、受講者限定でWebサイトに公開します。準備でき次第、メールでアクセス方法をご案内する予定です）
【ITpro会員サービス登録のご案内】
本セミナーにご登録いただきました内容で、ICTに関する専門メールマガジン「ITproメール」などをお届けするITpro会員サービスに、セミナー開催後に登録いたします。サービスの詳細は、ご登録後にEメールで詳しくご案内いたします。既にITpro会員にご登録いただいている皆様は、引き続き本サービスをご愛顧いただけると幸いです。
新型インフルエンザ対策に関して，「疑問に思っていること」「悩んでいること」を教えてください。講演者がお答えします。 ＞＞ 記入はこちら
13：00〜13：45
セッション1
待ったなしの新型インフルエンザ対策
〜企業に求められる取り組みとBCP策定の考慮点
NPO法人 事業継続推進機構 理事
日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・テクノロジー・サービス事業
ビジネス・レジリエンス・サービス担当 担当部長
深谷純子 氏
事業継続推進機構「新型インフルエンザ研究会」での2年以上にわたる活動経験をもとに、パンデミック（大流行）を想定したBCP（事業継続計画）策定の傾向と考慮点を紹介する。米国のガイドラインの翻訳から始まり、先進企業の事例研究、様々な企業のBCP担当者や有識者との意見交換などを通じて分かったことをもとに、実行可能なBCPを策定するうえで、どのような取り組みが必要かを解説する。
13：45〜14：30
セッション2
新型インフルエンザに対応した
BCM（事業継続マネジメント）の実践アプローチ
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
BCMコンサルティング第一グループ グループリーダー 主席研究員 工学博士
青地忠浩 氏
BCM（事業継続マネジメント）の専門コンサルタントとして，新型インフルエンザに対応したBCMの基本的な考え方と実践的なアプローチを紹介する。新型インフルエンザの脅威を踏まえたビジネスインパクト分析から，事業継続計画（BCP）の策定、教育・訓練、改善・点検といったPDCAを体系立てて説明するとともに，企業が陥りがちな課題や失敗しないためのポイントを解説する。
14:30〜14：45
休憩
14：45〜15：30
セッション3
富士ゼロックスが実践する新型インフルエンザ対策
富士ゼロックス株式会社
総務部 リスク＆エシックスマネジメントグループ長
中島稔 氏
新型インフルエンザの発生は時間の問題とも言われており、企業は早急に対策を打ち出すことが求められている。富士ゼロックスはリスクマネジメントの一環として新型インフルエンザ対策の重要性を位置づけ、「社員の命を守る」「社会の一員としての企業責任を果たす」を基本方針として対策を立案・準備してきた。同社がこれまで模索し、実践してきた取り組みを、その背景にある考え方とともに紹介する。
15：30〜16：15
セッション4
社員を守る感染管理の考え方と「3層防衛」アプローチ
大幸薬品株式会社
代表取締役副社長 医学博士
柴田高 氏
企業の事業継続を実現するうえでは、社員とその家族の生命・安全を守ることが大前提となる。その意味で、新型インフルエンザ対策では、確かな「感染管理」への取り組みが欠かせない。本講演では、大幸薬品が実践している感染管理のアプローチ「3層防衛」を紹介し、個人、事業体、医療・行政の各レベルにおける感染管理の考え方と取り組み、および、それぞれに役立つ製品とその活用の仕方などを紹介する。
16:15〜16：30
休憩
16：30〜17：30
Q&Aセッション
新型インフルエンザ対策の疑問に専門家が答えます
新型インフルエンザは未知のリスクであるだけに，従来の危機管理の考え方や手法だけでは通用しない部分も多い。本セミナーの講師4人と，新型インフルエンザ対策の企業研修などを手がける危機管理／広報コンサルタントが，それぞれの専門家の立場で，本セミナーの申込者から寄せられた質問（疑問や悩み）に回答する。 ＞＞ 講師への質問はこちら
事業継続推進機構，日本アイ・ビー・エム
深谷純子 氏
東京海上日動リスクコンサルティング
青地忠浩 氏
富士ゼロックス
中島稔 氏
大幸薬品
柴田高 氏
危機管理／広報コンサルタント
平能哲也 氏
＜モデレータ＞
日経BP社 ITpro副編集長 吉田琢也
※講師、講演タイトル等は変更になることがあります。予めご了承ください。
【送料無料】新型インフルエンザ対策に！！バリエールマスク備蓄用（M）（S）
3M社製1870 N95マスク（折り畳み式）SARS、鳥インフルエンザ(H5N1)、新型インフルエンザウィル...
【ITproビジネス・カンファレンス】
企業のためのパンデミック対策
新型インフルエンザが迫る事業継続計画の見直し
迫り来る新型インフルエンザに対し、
企業は事業継続の視点で何を検討し、どのような対策を準備すべきなのか―。
危機管理の実践的、具体的な対応策が半日ですべてわかる必聴セミナー！
新型インフルエンザの発生と大流行（パンデミック）が近い将来に予想されるなか、企業の経営者や危機管理担当者，各部門の責任者は、どのような対策を準備し、有事の際にどう対処すべきか、社会的にどんな責任を果たすべきか、といったことを正しく理解しておかなければなりません。
そこで本セミナーでは、新型インフルエンザ対策やBCP（事業継続計画）の専門家、既に対策を実践している企業の責任者などにお集まりいただき、効果的な新型インフルエンザ対策を実践するための考え方やポイントを語っていただきます。受講者の皆様の疑問や悩みに答えるQ&Aセッションも実施します。
さらに、本セミナーの内容を実践する際に一助となる受講者特典をご用意しました。新型インフルエンザ対策として企業が検討すべき基本的な事項を整理したチェックリスト（冊子）を開催当日に贈呈。開催後には、Q&Aセッションの講演録を掲載した受講者限定サイトをご用意します。
企業のBCP（事業継続計画）から社員の感染対策まで、実践的・具体的な対応策を幅広く理解するうえで絶好の機会となるはずです。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
日時 2009年1月28日（水） 13：00〜17：30（開場12：30）
会場 青山ダイヤモンドホール（東京・表参道）
主催 ITpro
受講料金 30,000円（税込）
受講特典 本セミナーにお申し込みいただいた方には、下記特典をご提供します
●特典1：新型インフルエンザ対策のチェックリスト（開催当日、会場でお渡しします）
●特典2：Q&Aセッションの講演録（開催後、受講者限定でWebサイトに公開します。準備でき次第、メールでアクセス方法をご案内する予定です）
【ITpro会員サービス登録のご案内】
本セミナーにご登録いただきました内容で、ICTに関する専門メールマガジン「ITproメール」などをお届けするITpro会員サービスに、セミナー開催後に登録いたします。サービスの詳細は、ご登録後にEメールで詳しくご案内いたします。既にITpro会員にご登録いただいている皆様は、引き続き本サービスをご愛顧いただけると幸いです。
新型インフルエンザ対策に関して，「疑問に思っていること」「悩んでいること」を教えてください。講演者がお答えします。 ＞＞ 記入はこちら
13：00〜13：45
セッション1
待ったなしの新型インフルエンザ対策
〜企業に求められる取り組みとBCP策定の考慮点
NPO法人 事業継続推進機構 理事
日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・テクノロジー・サービス事業
ビジネス・レジリエンス・サービス担当 担当部長
深谷純子 氏
事業継続推進機構「新型インフルエンザ研究会」での2年以上にわたる活動経験をもとに、パンデミック（大流行）を想定したBCP（事業継続計画）策定の傾向と考慮点を紹介する。米国のガイドラインの翻訳から始まり、先進企業の事例研究、様々な企業のBCP担当者や有識者との意見交換などを通じて分かったことをもとに、実行可能なBCPを策定するうえで、どのような取り組みが必要かを解説する。
13：45〜14：30
セッション2
新型インフルエンザに対応した
BCM（事業継続マネジメント）の実践アプローチ
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
BCMコンサルティング第一グループ グループリーダー 主席研究員 工学博士
青地忠浩 氏
BCM（事業継続マネジメント）の専門コンサルタントとして，新型インフルエンザに対応したBCMの基本的な考え方と実践的なアプローチを紹介する。新型インフルエンザの脅威を踏まえたビジネスインパクト分析から，事業継続計画（BCP）の策定、教育・訓練、改善・点検といったPDCAを体系立てて説明するとともに，企業が陥りがちな課題や失敗しないためのポイントを解説する。
14:30〜14：45
休憩
14：45〜15：30
セッション3
富士ゼロックスが実践する新型インフルエンザ対策
富士ゼロックス株式会社
総務部 リスク＆エシックスマネジメントグループ長
中島稔 氏
新型インフルエンザの発生は時間の問題とも言われており、企業は早急に対策を打ち出すことが求められている。富士ゼロックスはリスクマネジメントの一環として新型インフルエンザ対策の重要性を位置づけ、「社員の命を守る」「社会の一員としての企業責任を果たす」を基本方針として対策を立案・準備してきた。同社がこれまで模索し、実践してきた取り組みを、その背景にある考え方とともに紹介する。
15：30〜16：15
セッション4
社員を守る感染管理の考え方と「3層防衛」アプローチ
大幸薬品株式会社
代表取締役副社長 医学博士
柴田高 氏
企業の事業継続を実現するうえでは、社員とその家族の生命・安全を守ることが大前提となる。その意味で、新型インフルエンザ対策では、確かな「感染管理」への取り組みが欠かせない。本講演では、大幸薬品が実践している感染管理のアプローチ「3層防衛」を紹介し、個人、事業体、医療・行政の各レベルにおける感染管理の考え方と取り組み、および、それぞれに役立つ製品とその活用の仕方などを紹介する。
16:15〜16：30
休憩
16：30〜17：30
Q&Aセッション
新型インフルエンザ対策の疑問に専門家が答えます
新型インフルエンザは未知のリスクであるだけに，従来の危機管理の考え方や手法だけでは通用しない部分も多い。本セミナーの講師4人と，新型インフルエンザ対策の企業研修などを手がける危機管理／広報コンサルタントが，それぞれの専門家の立場で，本セミナーの申込者から寄せられた質問（疑問や悩み）に回答する。 ＞＞ 講師への質問はこちら
事業継続推進機構，日本アイ・ビー・エム
深谷純子 氏
東京海上日動リスクコンサルティング
青地忠浩 氏
富士ゼロックス
中島稔 氏
大幸薬品
柴田高 氏
危機管理／広報コンサルタント
平能哲也 氏
＜モデレータ＞
日経BP社 ITpro副編集長 吉田琢也
※講師、講演タイトル等は変更になることがあります。予めご了承ください。
【送料無料】新型インフルエンザ対策に！！バリエールマスク備蓄用（M）（S）
3M社製1870 N95マスク（折り畳み式）SARS、鳥インフルエンザ(H5N1)、新型インフルエンザウィル...
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
鳥インフル、北京で初の死者 中国政府、拡大防止急ぐ
北京市で鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染した女性（19）が死亡したことを受け、同市政府など一帯の地方政府は7日までに一斉に感染の拡大防止に乗り出した。26日の春節（旧正月）に伴う大型連休を控え、首都で初めてとなる感染死亡事案に中国政府は危機感を強めている。
国営の新華社によると、北京市は6日、指揮センターを立ち上げ、生きた家禽（かきん）の市外からの持ち込みを禁止するとともに、市内の養殖現場では防疫管理の強化を始めた。
国営の新華社によると、北京市は6日、指揮センターを立ち上げ、生きた家禽（かきん）の市外からの持ち込みを禁止するとともに、市内の養殖現場では防疫管理の強化を始めた。
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
鳥インフルで北京の女性死亡
中国の北京市衛生局は6日、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染した北京市の女性（19）が5日に死亡したと発表した。
同衛生局や国営の新華社によると、女性は昨年12月19日、北京に隣接する河北省の市場でアヒル9羽を購入し、内臓を洗浄。北京に戻った後の24日に発病し入院治療を受けていた。看病にあたった看護師1人が発熱したが、既に回復したという。
女性の自宅がある北京市朝陽区は日本人など外国人が多数住む地域。同衛生局などが女性宅や病室を消毒するとともに、一帯を封鎖した。
【※抗ウイルスマスク】不織布50枚備蓄用パンデミック対策 ウイルス防御率99.999%バリエール ...
同衛生局や国営の新華社によると、女性は昨年12月19日、北京に隣接する河北省の市場でアヒル9羽を購入し、内臓を洗浄。北京に戻った後の24日に発病し入院治療を受けていた。看病にあたった看護師1人が発熱したが、既に回復したという。
女性の自宅がある北京市朝陽区は日本人など外国人が多数住む地域。同衛生局などが女性宅や病室を消毒するとともに、一帯を封鎖した。
【※抗ウイルスマスク】不織布50枚備蓄用パンデミック対策 ウイルス防御率99.999%バリエール ...
 | H5N1―強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ (2007/09/14) 岡田晴恵 商品詳細を見る 家族がなくっていくシミュレーションに思わず涙が出てしまいました。看病する家族も一緒に感染するのは本当につらいことだと思います。 |
大塚商会、事業継続計画支援で新型インフルエンザ対策ソリューション
大塚商会（大塚裕司社長）は、新型インフルエンザ対策ソリューションを09年1月5日に発売する。
防護マスクなどによる備蓄品や新型インフルエンザ対策のeラーニングシステム、携帯緊急連絡網サービスほかコンサルティングサービスをセット化したソリューション。発生前・発生期・流行期の3段階において新型インフルエンザ対策をサポート。企業などの事業継続計画（BCP）を支援する。
発生前では事業継続計画の策定を支援。eラーニングによる社員教育も用意し、備蓄品としてオフィスサプライ通販「たのめーる」にマスクや手袋、消毒液など新型インフルエンザ対策用品をセットにしたキットを揃えた。
発生期・流行期には、備蓄品での対応に加え、流行による一時的な社員の自宅待機などでも事業を継続できるようにリモートアクセスツールやASPグループウェアなどもセット化した。社員の健康確認や発生時の緊急連絡などを行える緊急連絡網サービスも揃えている。価格は、社員100人の場合で約250万円から。緊急連絡網サービスについては別途月額料金が必要。
送料無料限定セット！！大木製薬FSC・F-95A 抗ウイルスマスク 小さめサイズ 3枚×80箱セット
【ランク別最大3倍】★ウイルス感染防御セット★新型インフルエンザ対策に！ご家庭の常備品に！...
防護マスクなどによる備蓄品や新型インフルエンザ対策のeラーニングシステム、携帯緊急連絡網サービスほかコンサルティングサービスをセット化したソリューション。発生前・発生期・流行期の3段階において新型インフルエンザ対策をサポート。企業などの事業継続計画（BCP）を支援する。
発生前では事業継続計画の策定を支援。eラーニングによる社員教育も用意し、備蓄品としてオフィスサプライ通販「たのめーる」にマスクや手袋、消毒液など新型インフルエンザ対策用品をセットにしたキットを揃えた。
発生期・流行期には、備蓄品での対応に加え、流行による一時的な社員の自宅待機などでも事業を継続できるようにリモートアクセスツールやASPグループウェアなどもセット化した。社員の健康確認や発生時の緊急連絡などを行える緊急連絡網サービスも揃えている。価格は、社員100人の場合で約250万円から。緊急連絡網サービスについては別途月額料金が必要。
送料無料限定セット！！大木製薬FSC・F-95A 抗ウイルスマスク 小さめサイズ 3枚×80箱セット
【ランク別最大3倍】★ウイルス感染防御セット★新型インフルエンザ対策に！ご家庭の常備品に！...
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
NEC、赤外線カメラを使った新型インフルエンザ対策の実証実験
NECは2008年12月25日、東京・芝の本社入り口に入場者の体表温度を計測する赤外線カメラシステムを設置したと発表した。世界的な大流行が懸念されている新型インフルエンザ対策のシステムの実証実験で、体温が高い人を早期に識別して、感染拡大を防止する。
グループ会社のNEC Avio赤外線テクノロジー（本社：東京都品川区）が開発した「赤外線サーモグラフィシステム」を採用した。入場者の体表面温度を測定し、38度を超える人については、非接触型の電子体温計や使い捨て型の体温計などで正確な体温を測定。その結果に従って、マスクの着用や手洗いを促し、職場への拡大を防ぐ。
赤外線サーモグラフィは、物体から自然放射される赤外線の強度を解析して温度分布を映像化するシステムで、非接触で多数の入場者の体表面温度を一目で識別できるという。NECは、実証実験の結果をみながら、新型インフルエンザが発生した場合には、本社のほか、事業場、支社の入口などにも設置を検討する。
赤外線サーモグラフィは、主に、電子機器・電子部品の非接触温度測定、プラント設備や構造物の非破壊検査などで利用されているが、2003年には、SARS（重症急性呼吸器症候群）上陸を食い止めるため、厚生労働省が成田空港・関西国際空港などに設置し、効果を発揮した実績がある。
新型インフルエンザ感染予防対策！メディコム N95マスク（ダックビルタイプ）20枚入【個別包装】
新型インフルエンザに備える！！20セット緊急追加発売！備蓄のプロ甲南女子大学の奥田和子名誉...
グループ会社のNEC Avio赤外線テクノロジー（本社：東京都品川区）が開発した「赤外線サーモグラフィシステム」を採用した。入場者の体表面温度を測定し、38度を超える人については、非接触型の電子体温計や使い捨て型の体温計などで正確な体温を測定。その結果に従って、マスクの着用や手洗いを促し、職場への拡大を防ぐ。
赤外線サーモグラフィは、物体から自然放射される赤外線の強度を解析して温度分布を映像化するシステムで、非接触で多数の入場者の体表面温度を一目で識別できるという。NECは、実証実験の結果をみながら、新型インフルエンザが発生した場合には、本社のほか、事業場、支社の入口などにも設置を検討する。
赤外線サーモグラフィは、主に、電子機器・電子部品の非接触温度測定、プラント設備や構造物の非破壊検査などで利用されているが、2003年には、SARS（重症急性呼吸器症候群）上陸を食い止めるため、厚生労働省が成田空港・関西国際空港などに設置し、効果を発揮した実績がある。
新型インフルエンザ感染予防対策！メディコム N95マスク（ダックビルタイプ）20枚入【個別包装】
新型インフルエンザに備える！！20セット緊急追加発売！備蓄のプロ甲南女子大学の奥田和子名誉...
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
NEC、赤外線カメラでインフルエンザ対策
NECは、新型インフルエンザの対策として、NEC本社入口に「赤外線サーモグラフィシステム」を設置し、入場者の体表面温度する実証実験を開始したと発表した。
設置した「赤外線サーモグラフィシステム」は、NEC Avio赤外線テクノロジーが開発したもので、体から自然に放射される赤外線の強度を解析して温度分布を映像化する。NECでは、入場者の体表面温度が所定の温度(38度を想定)を超えた場合は、さらに、非接触型の電子体温計や使い捨て型の体温計等で正確な体温の測定を行い、結果に応じて、マスクの着用を促す、手洗いの徹底を行う、などの処置を行うことで、職場内での感染拡大防止につなげていく。同社では本社以外の、事業場、支社の入口への設置も今後検討する予定だという。
【送料無料】新型インフルエンザ対策に！！バリエールマスク備蓄用（M）（S）
設置した「赤外線サーモグラフィシステム」は、NEC Avio赤外線テクノロジーが開発したもので、体から自然に放射される赤外線の強度を解析して温度分布を映像化する。NECでは、入場者の体表面温度が所定の温度(38度を想定)を超えた場合は、さらに、非接触型の電子体温計や使い捨て型の体温計等で正確な体温の測定を行い、結果に応じて、マスクの着用を促す、手洗いの徹底を行う、などの処置を行うことで、職場内での感染拡大防止につなげていく。同社では本社以外の、事業場、支社の入口への設置も今後検討する予定だという。
【送料無料】新型インフルエンザ対策に！！バリエールマスク備蓄用（M）（S）
 | 防ごう!守ろう!新型インフルエンザ―社員と家族の命を守るために事業継続のためにできること (2008/08) 鈴木 宏長崎 昇 商品詳細を見る |
集団下校訓練：新型インフルエンザ想定、全児童生徒がマスク 宮代の小中７校 ／埼玉
宮代町立の小中学校７校で終業式の２４日、全児童生徒約２４００人が「県内で新型インフルエンザが発生した」との想定でマスクを着用し集団下校する訓練が行われた。町教委によると、一つの自治体の全児童生徒が一斉に訓練を行うのは県内で初めてで、全国的にも珍しいという。
同町は今年７月、新型インフルエンザ発生時に備え、住民が迅速に対応できるようマニュアルと行動計画を作成。訓練は行動計画の実践の一環で、児童生徒のほか保護者の意識を高める狙いもある。
この日、百間小学校（伊藤彰基校長、５０６人）では午前１１時２５分過ぎに町教委から「県内で新型インフルエンザが発生した」と緊急連絡が入った。担任の教諭は各クラスで児童にマスクの着用を指示。帰宅後は家に入る前にマスクを外してビニール袋に入れるよう説明した。全児童は校庭に通学路別に集合し、一斉に下校した。
町教委は「訓練の結果を基に、行動計画を必要に応じて見直していきたい」と話している。
 | H5N1型ウイルス襲来―新型インフルエンザから家族を守れ! (角川SSC新書) (2007/11) 岡田 晴恵 商品詳細を見る |
| 新型インフルエンザ対策セット（6点セット） () 不明 商品詳細を見る |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
大塚商会、新型インフルエンザ対策ソリューション発売
大塚商会、新型インフルエンザ対策ソリューション発売
携帯電話を使った緊急連絡網サービスや在宅勤務インフラ提供サービスなどをセットにした新型インフルエンザ対策ソリューションを大塚商会が発売する。
2008年12月25日 07時00分 更新
大塚商会は、新型インフルエンザ対策のソリューションを来年1月5日に発売する。携帯電話を使った緊急連絡網サービスや在宅勤務インフラ提供サービスなどをセットにした。
新型インフルエンザ発生前には、コンサルティングによる事業継続計画の策定やeラーニングによる社員教育、防護マスクやビニール手袋といった対策キットを提供。
発生時には、携帯電話を使った緊急連絡網サービスを使い、発生を知らせたり、社員からの健康報告受けて集計できる。
自宅待機の社員による在宅勤務も想定し、自宅から会社のシステムにアクセスするためのASP型リモートアクセスツールも提供する。
価格は社員100人の企業で約250万円から。
新型インフルエンザ感染予防対策！メディコム N95マスク（ダックビルタイプ）20枚入【個別包装】
新型インフルエンザに備える！！20セット緊急追加発売！備蓄のプロ甲南女子大学の奥田和子名誉...
携帯電話を使った緊急連絡網サービスや在宅勤務インフラ提供サービスなどをセットにした新型インフルエンザ対策ソリューションを大塚商会が発売する。
2008年12月25日 07時00分 更新
大塚商会は、新型インフルエンザ対策のソリューションを来年1月5日に発売する。携帯電話を使った緊急連絡網サービスや在宅勤務インフラ提供サービスなどをセットにした。
新型インフルエンザ発生前には、コンサルティングによる事業継続計画の策定やeラーニングによる社員教育、防護マスクやビニール手袋といった対策キットを提供。
発生時には、携帯電話を使った緊急連絡網サービスを使い、発生を知らせたり、社員からの健康報告受けて集計できる。
自宅待機の社員による在宅勤務も想定し、自宅から会社のシステムにアクセスするためのASP型リモートアクセスツールも提供する。
価格は社員100人の企業で約250万円から。
新型インフルエンザ感染予防対策！メディコム N95マスク（ダックビルタイプ）20枚入【個別包装】
新型インフルエンザに備える！！20セット緊急追加発売！備蓄のプロ甲南女子大学の奥田和子名誉...
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
インフルエンザ対策：豊前市負担、職員に予防接種 「防災出動班」ら中心 ／福岡
豊前市は、新型インフルエンザを含むインフルエンザ対策として０９年度から、緊急時に出動する「防災出動班」職員らを中心に市の負担でインフルエンザの予防接種を受けさせる方針を固めた。市民の新規罹患（りかん）増を防ぎ、市民サービスを維持するのが狙い。
インフルエンザ予防接種を受けるには、市民は１回３０００円（６５歳以上１０００円）が必要。市は０１〜０３年度、職員の接種を無料化していたが「公務員の厚遇」と指摘され、取りやめた経緯がある。だが、世界的に新型インフルエンザのまん延が懸念され、多数の職員が罹患した場合、市の業務に支障が出るとして復活させることにした。
対象の職員は、各課の若手約４０人でつくる「出動班」と管理部門の総務課や財務課、窓口業務を担う市民健康課、福祉課、ごみを収集する生活環境課などの約１００人。希望者がいれば更に接種させ、全職員約２４０人中約２００人を想定している。来年度当初予算案にワクチン代約２０万円を計上する。
市総務課は「市役所の機能が止まると、混乱で市民生活に支障が出る。市民の理解を得たい」と話す。
京築保健福祉環境事務所健康対策課によると、新型インフルエンザが発生すれば、京築地区（約１９万人）では最大１０６２人が入院、２７９人が死亡すると推定されている。同課は「新型インフルエンザが発生した時に行政の果たす役割は大きい。先進的で珍しい取り組みだろう」と話している。【
インフルエンザ予防接種を受けるには、市民は１回３０００円（６５歳以上１０００円）が必要。市は０１〜０３年度、職員の接種を無料化していたが「公務員の厚遇」と指摘され、取りやめた経緯がある。だが、世界的に新型インフルエンザのまん延が懸念され、多数の職員が罹患した場合、市の業務に支障が出るとして復活させることにした。
対象の職員は、各課の若手約４０人でつくる「出動班」と管理部門の総務課や財務課、窓口業務を担う市民健康課、福祉課、ごみを収集する生活環境課などの約１００人。希望者がいれば更に接種させ、全職員約２４０人中約２００人を想定している。来年度当初予算案にワクチン代約２０万円を計上する。
市総務課は「市役所の機能が止まると、混乱で市民生活に支障が出る。市民の理解を得たい」と話す。
京築保健福祉環境事務所健康対策課によると、新型インフルエンザが発生すれば、京築地区（約１９万人）では最大１０６２人が入院、２７９人が死亡すると推定されている。同課は「新型インフルエンザが発生した時に行政の果たす役割は大きい。先進的で珍しい取り組みだろう」と話している。【
 | 3M 1860S（子供用） N95 鳥インフルエンザ、SARS、結核対策用マスク（20枚入り） () 不明 商品詳細を見る |
 | 知識のワクチン 新型インフルエンザ予防マニュアル (2008/08/27) 岡田 晴恵 商品詳細を見る |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフルエンザ感染想定 近畿は４割８００万人
新型インフルエンザが近畿２府４県で発生した場合、人口の２５％程度とした国の試算を上回り、最終的に近畿の総人口の４０％にあたる約８００万人が発症すると、国立感染症研究所感染症情報センター（東京）の大日（おおくさ）康史・主任研究官が試算した。外出制限などを行うことにより、２０％程度まで発症を抑えることも可能という。
試算は、発症時期をインフルエンザが流行しやすい冬場に、また世界的に大流行し、国内でも大正７〜１０年に当時の人口の約半数にあたる２３８０万人が罹（り）患（かん）、３８万８０００人が死亡したスペイン風邪並みの感染力を持つと設定し、行った。
試算では、新型インフルエンザの初発症者を「神戸市灘区在住、東灘区に勤務する会社員」と想定。通勤距離が短いために当初は狭い地域での感染にとどまるが、その後何も対策をとらなかった場合、大阪から周辺各府県に急速に広がり、首都圏の想定に比べ１０日ほど遅れた３５日目にピークを迎える（グラフ）。その時点で、発熱などの症状が出る感染者は近畿の人口の１７％にあたる３４０万人となり、最終的に２カ月間で発症者は８００万人にまで拡大するという。
一方、感染拡大防止策を講じ、学校閉鎖を行ったり、普段電車を利用する通勤者のうち２０％が外出を自粛したりした場合には、何も対策をとらなかった場合の半分の４００万人にまで発症者数を抑えられると推測している。
大日研究官は「人口密集地だからお手上げということではなく、感染の拡大を食い止められる可能性がある。その可能性を見過ごさないためにも積極的な対策が必要」と話している。
国の試算では、国内で発症者が出た際、人口の２５％にあたる３２５０万人が罹患し、２５００万人が医療機関で受診。最悪の場合、死亡者数は６４万人にのぼると推定している。
試算は、発症時期をインフルエンザが流行しやすい冬場に、また世界的に大流行し、国内でも大正７〜１０年に当時の人口の約半数にあたる２３８０万人が罹（り）患（かん）、３８万８０００人が死亡したスペイン風邪並みの感染力を持つと設定し、行った。
試算では、新型インフルエンザの初発症者を「神戸市灘区在住、東灘区に勤務する会社員」と想定。通勤距離が短いために当初は狭い地域での感染にとどまるが、その後何も対策をとらなかった場合、大阪から周辺各府県に急速に広がり、首都圏の想定に比べ１０日ほど遅れた３５日目にピークを迎える（グラフ）。その時点で、発熱などの症状が出る感染者は近畿の人口の１７％にあたる３４０万人となり、最終的に２カ月間で発症者は８００万人にまで拡大するという。
一方、感染拡大防止策を講じ、学校閉鎖を行ったり、普段電車を利用する通勤者のうち２０％が外出を自粛したりした場合には、何も対策をとらなかった場合の半分の４００万人にまで発症者数を抑えられると推測している。
大日研究官は「人口密集地だからお手上げということではなく、感染の拡大を食い止められる可能性がある。その可能性を見過ごさないためにも積極的な対策が必要」と話している。
国の試算では、国内で発症者が出た際、人口の２５％にあたる３２５０万人が罹患し、２５００万人が医療機関で受診。最悪の場合、死亡者数は６４万人にのぼると推定している。
| 新型インフルエンザ対策セット（6点セット） () 不明 商品詳細を見る |
 | NHKスペシャル 最強ウイルス―新型インフルエンザの恐怖 (NHKスペシャル) (2008/05) NHK「最強ウイルス」プロジェクト 商品詳細を見る すでにヒトヒト感染の起こった事例が掲載されています |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフルエンザ感染想定 近畿は４割８００万人
2008.12.24 00:25
新型インフルエンザが近畿２府４県で発生した場合、人口の２５％程度とした国の試算を上回り、最終的に近畿の総人口の４０％にあたる約８００万人が発症すると、国立感染症研究所感染症情報センター（東京）の大日（おおくさ）康史・主任研究官が試算した。外出制限などを行うことにより、２０％程度まで発症を抑えることも可能という。
試算は、発症時期をインフルエンザが流行しやすい冬場に、また世界的に大流行し、国内でも大正７〜１０年に当時の人口の約半数にあたる２３８０万人が罹（り）患（かん）、３８万８０００人が死亡したスペイン風邪並みの感染力を持つと設定し、行った。
試算では、新型インフルエンザの初発症者を「神戸市灘区在住、東灘区に勤務する会社員」と想定。通勤距離が短いために当初は狭い地域での感染にとどまるが、その後何も対策をとらなかった場合、大阪から周辺各府県に急速に広がり、首都圏の想定に比べ１０日ほど遅れた３５日目にピークを迎える（グラフ）。その時点で、発熱などの症状が出る感染者は近畿の人口の１７％にあたる３４０万人となり、最終的に２カ月間で発症者は８００万人にまで拡大するという。
一方、感染拡大防止策を講じ、学校閉鎖を行ったり、普段電車を利用する通勤者のうち２０％が外出を自粛したりした場合には、何も対策をとらなかった場合の半分の４００万人にまで発症者数を抑えられると推測している。
大日研究官は「人口密集地だからお手上げということではなく、感染の拡大を食い止められる可能性がある。その可能性を見過ごさないためにも積極的な対策が必要」と話している。
国の試算では、国内で発症者が出た際、人口の２５％にあたる３２５０万人が罹患し、２５００万人が医療機関で受診。最悪の場合、死亡者数は６４万人にのぼると推定している。
新型インフルエンザ感染予防対策！メディコム N95マスク（ダックビルタイプ）20枚入【個別包装】
新型インフルエンザが近畿２府４県で発生した場合、人口の２５％程度とした国の試算を上回り、最終的に近畿の総人口の４０％にあたる約８００万人が発症すると、国立感染症研究所感染症情報センター（東京）の大日（おおくさ）康史・主任研究官が試算した。外出制限などを行うことにより、２０％程度まで発症を抑えることも可能という。
試算は、発症時期をインフルエンザが流行しやすい冬場に、また世界的に大流行し、国内でも大正７〜１０年に当時の人口の約半数にあたる２３８０万人が罹（り）患（かん）、３８万８０００人が死亡したスペイン風邪並みの感染力を持つと設定し、行った。
試算では、新型インフルエンザの初発症者を「神戸市灘区在住、東灘区に勤務する会社員」と想定。通勤距離が短いために当初は狭い地域での感染にとどまるが、その後何も対策をとらなかった場合、大阪から周辺各府県に急速に広がり、首都圏の想定に比べ１０日ほど遅れた３５日目にピークを迎える（グラフ）。その時点で、発熱などの症状が出る感染者は近畿の人口の１７％にあたる３４０万人となり、最終的に２カ月間で発症者は８００万人にまで拡大するという。
一方、感染拡大防止策を講じ、学校閉鎖を行ったり、普段電車を利用する通勤者のうち２０％が外出を自粛したりした場合には、何も対策をとらなかった場合の半分の４００万人にまで発症者数を抑えられると推測している。
大日研究官は「人口密集地だからお手上げということではなく、感染の拡大を食い止められる可能性がある。その可能性を見過ごさないためにも積極的な対策が必要」と話している。
国の試算では、国内で発症者が出た際、人口の２５％にあたる３２５０万人が罹患し、２５００万人が医療機関で受診。最悪の場合、死亡者数は６４万人にのぼると推定している。
| 新型インフルエンザの学校対策 ―H5N1型ウイルスから子どもたちを守る基礎知識と指導資料― (2008/08/01) 岡田 晴恵 商品詳細を見る 子どもためになるかもと読んだが、基本的には、教諭向けの一冊。家庭での対策は参考になるが、子どもの通う学校に1冊購入をすすめるのが、子ども守るには一番効果的かも。学校教諭には、ぜひ目を通してもらいたい。 |
新型インフルエンザ感染予防対策！メディコム N95マスク（ダックビルタイプ）20枚入【個別包装】
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ
I．新型インフルエンザの流行
I-１ 新型インフルエンザとは何ですか。
新型インフルエンザウイルスとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザです。
新型インフルエンザウイルスはいつ出現するのか、誰にも予測することはできません。人間界にとっては未知のウイルスでほとんどのヒトは免疫を持っていませんので、これは容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性があります。
現時点で、こうした性質を持つ新型インフルエンザの発生は確認されていません。
I-２ 新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、インフルエンザ、普通のかぜはどう違うのですか。
普通のかぜの症状は、のどの痛み、鼻汁、くしゃみや咳（せき）などが中心で、全身症状はあまり見られません。発熱もインフルエンザほど高くなく、重症化することはほとんどありません。
一方、毎年冬を中心に流行するインフルエンザの場合は38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が強く、あわせて普通のかぜと同様の、のどの痛み、鼻汁などの症状も見られます。さらに、気管支炎、肺炎、小児では中耳炎、熱性けいれんなどを併発し、重症化することがあるのもインフルエンザの特徴です。
インフルエンザの原因となるインフルエンザウイルスには様々な種類があり、自然界においてヒト以外の動物、特にカモ、アヒルなどの水鳥を中心とした鳥類に感染しています。インフルエンザウイルスが感染している鳥類の多くは症状はありませんが、他の鳥類に感染して症状が出た場合、それを鳥インフルエンザといいます。また、鳥インフルエンザのなかでも、鳥類が死亡してしまう重篤な症状をきたすものを高病原性鳥インフルエンザといいます。
新型インフルエンザとは、Ｉ−１でも記したように、従来は人に感染することがなかった鳥インフルエンザウイルス等が人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったウイルスによる疾患を指します。
鳥インフルエンザおよび高病原性鳥インフルエンザについては国立感染症研究所情報センターホームページ（ＵＲＬ；http://idsc.nih.go.jp/index-j.html）を参照ください。
I-３ これまでに新型インフルエンザの流行はありましたか。
20世紀では、大正７年（１９１８年）に「スペインインフルエンザ」、昭和３２年（１９５７年）に「アジアインフルエンザ」、昭和４３年（１９６８年）に「香港インフルエンザ」、昭和５２年（１９７７年）に「ソ連インフルエンザ」が流行しています。これらはいずれも世界的に流行し、時に多くの死亡者（たとえば、「スペインインフルエンザ」において、世界では約４，０００万人、わが国では約３９万人が死亡）を出しました。こうした「新型インフルエンザ」は、１０年から４０年の周期で流行してきましたが、次の新型インフルエンザがいつ出現するのか、予測することはできません。なお、過去の例を見ても、流行の季節は冬とは限りません。
（注：これまで一般に、スペインかぜ、アジアかぜ、香港かぜ、ソ連かぜと表記されてきたものについて、このQ&Aでは、それぞれ、スペインインフルエンザ、アジアインフルエンザ、香港インフルエンザ、ソ連インフルエンザと表記しています。）
I-４ なぜ、新型インフルエンザの世界的流行（パンデミック）の可能性が指摘されているのですか。
Ｉ−３に記載があるように、人から人へ感染する新型インフルエンザの世界的流行は10年から40年程度の周期で起こるとされていますが、この数十年間は発生がありません。さらに、現在地球規模で発生している高病原性鳥インフルエンザのウイルスが、新型インフルエンザウイルスに変異することが懸念されています。これらの理由から、新型インフルエンザの世界的流行の可能性が示唆されています。
新型インフルエンザがもし発生した場合、基本的にすべての人が、そのウイルスに対して抵抗力（免疫）をもっていません。そのために新型インフルエンザはヒトの間で、広範にかつ急速に拡がると考えられます。さらに、人口の増加や都市への人口集中、飛行機などの高速大量交通機関の発達などから、短期間に地球全体にまん延すると考えられます。この世界的流行をパンデミックといいます。
ただし、新型インフルエンザウイルスがどのくらい強い感染力をもつのかについては、現段階では予測できません。
I-５ 新型インフルエンザの世界的流行（パンデミック）を阻止することはできないのですか。
パンデミックを阻止することは非常に困難であると考えられていますが、最近の研究では、新型インフルエンザの発生が初期段階で、その範囲が限られている場合においては、抗インフルエンザウイルス薬の内服と移動制限を行うことで、流行の拡大を遅らせ、その間に次の対策（新型インフルエンザワクチンの開発等）を講じることができるのではないかと言われています。しかし、これまで世界中で経験がないことなので、どの程度成功するかは分かりません。初めて発生する地域で、その発生をいかに早期に発見し、適切な対策をとるかが大切です。
わが国の対策については、「新型インフルエンザ対策行動計画」に示されています。
I-６ 新型インフルエンザが全国的に流行した場合に、どのくらいの人が感染すると予測されるのですか。
日本政府は人口の約１／４の人が感染し、医療機関を受診する患者数は最大で２５００万人と仮定して、対策を講じています。
また、過去に流行したアジアインフルエンザやスペインインフルエンザのデータに基づき推計すると、入院患者は５３万人〜２００万人、死亡者は１７万人〜６４万人と推定されています。しかし、これらはあくまでも過去の流行状況に基づいて推計されたものであり、今後発生するかも知れない新型インフルエンザが、どの程度の感染力や病原性を持つかどうかは不明です。
これ以上の被害が生じる可能性を否定できない一方、より少ない被害でとどまる可能性もありますので、実際の発生状況に応じて柔軟な対応がとれるように準備しておく必要があります。
II．国民ひとりひとりの予防と対応
II-１ 新型インフルエンザの予防はどうしたらよいのですか。
通常のインフルエンザは、感染した人の咳、くしゃみ、つばなどの飛沫とともに放出されたウイルスを吸入することによって感染します。そのため、外出後の手洗い、マスクの着用、流行地への渡航、人混みや繁華街への外出を控えること（不要不急の外出の自粛）が重要です。また、十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日頃からバランスよく栄養をとることも大切です。
インフルエンザは容易に人から人に感染するため、他人にうつさないことも重要です。インフルエンザに感染して症状のある人は、病気の悪化や周囲への感染を防ぐために、自宅で休養することが重要です。他人に接しなければならない場合は、咳やくしゃみをする際にはティシュで口元を覆うか、マスクを着用することが重要です（咳エチケット）。
現状では新型インフルエンザは出現していませんが、出現した場合も通常のインフルエンザと同様にこのような感染予防対策に努めることが重要です。また、新型インフルエンザが流行して、外出を避けるべき事態となり、物資の流通が停滞することを想定して、普段から食料品や日用品を備蓄しておくことが望ましいと考えられます。
新型インフルエンザの患者と密に接する機会があり、感染している可能性がある方々に対しては、発症前に抗インフルエンザ薬を内服することで、発症の危険性を抑える予防方法（予防投薬）を実施することも検討されています。
II-２ 新型インフルエンザに感染した場合、どのような症状がでるのですか。
新型インフルエンザに変異することが懸念されている高病原性鳥インフルエンザの症状としては、これまで東南アジアなどでの事例では、発熱、咳など、ヒトの一般的なインフルエンザと同様の症状に加え、下痢を認めた例もありました。また、致死率は60%以上と極めて高く、肺炎が主な死因となっています。
しかし、高病原性インフルエンザウイルスが人から人へ感染する新型インフルエンザウイルスに変異した場合、その症状の程度は、現在のところ予測が困難です。
II-３ 新型インフルエンザが発生したらどうしたらよいのですか。
新型インフルエンザが発生した場合は、感染の機会を減らすために、手洗いを励行する、不要不急の外出や集会を避けるなど、II−１で述べたような予防策を実施することが重要となります。
また、発熱・咳・全身痛などインフルエンザと思われる症状がある場合、事前連絡なく近くの医療機関を受診すると、万が一新型インフルエンザであった場合、待合室等で他の患者さんに感染させてしまう「二次感染」のおそれがあります。まず、保健所等に設置される予定の発熱相談センターに連絡し、都道府県等が指定する医療機関など（発熱外来）を受診してください。都道府県や市町村、保健所から情報が提供されますので、随時チェックするようにしてください。
II-４ 新型インフルエンザの治療法はあるのですか。
インフルエンザの治療に使われている抗インフルエンザウイルス薬が有効であると考えられています。抗インフルエンザウイルス薬については、III−５〜７で扱っております。また、予防のためにワクチンも備蓄中です（III−４参照）。
治療薬、治療方法について、最新の知見が発表され次第、厚生労働省のホームページや記者会見などで広く情報提供し、国がとるべきしかるべき対応策について公表してまいります。
III．国の対策について（ワクチン、抗インフルエンザウイルス薬を含む）
III-１ 国は新型インフルエンザの流行に対してどのような準備をしているのですか。
厚生労働省では、平成１７年１０月、国民への正確な情報の提供、予防や治療など、その流行状況に応じた対策を総合的に推進するため、厚生労働大臣を本部長とする「新型インフルエンザ対策推進本部」を設置しました。また、政府の新型インフルザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議により、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、新型インフルエンザの発生状況備えた具体的な対策を講じることとしています。
現時点での政府がとっている準備として、抗インフルエンザウイルス薬や鳥インフルエンザ（H5N1）に対するワクチン(プレパンデミックワクチン)の備蓄、国民への情報提供、鳥インフルエンザが流行している地域への技術支援、新型インフルエンザ発生のシミュレーション訓練等が挙げられます。
III-２ 国は新型インフルエンザが流行した場合、どのような対策をとるのですか。
新型インフルエンザの発生が確認された時点で総理大臣を本部長とした対策本部を設立し、状況に応じて検疫の強化、新型インフルエンザが疑われる患者への入院勧告、医療体制の確保、感染まん延の防止策、不要不急の外出や集会の自粛要請等の対策を講じることとなっています。
III-３ 新型インフルエンザにワクチンは効きますか。
通常のインフルエンザの予防接種は、新型インフルエンザとはウイルスの種類が異なるため、感染防止の効果はほとんど期待できないと考えられています。
新型インフルエンザに対して効果が期待できるワクチンとして、プレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンがあります。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが大流行（パンデミック）を起こす以前に、トリ−ヒト感染の患者または鳥から分離されたウイルスを基に製造されるワクチンを指します。政府は現在流行している鳥インフルエンザウイルス（H5N1）に対するワクチンをプレパンデミックワクチンとして製造、備蓄しています。
パンデミックワクチンとは、ヒト−ヒト感染を引き起こしているウイルスを基に製造されるワクチンです。プレパンデミックワクチンと異なり、ワクチンの効果はより高いと考えられます。ただし、パンデミックワクチンは実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できないため、現時点で製造、備蓄は行えません。
III-４ 政府が備蓄しているワクチンの接種を受けることはできますか。
現在、政府は1,000万人分のプレパンデミックワクチンを備蓄していますが、プレパンデミックワクチンは、現在の流行している鳥インフルエンザに対するワクチンで、新型インフルエンザに対する有効性が完全に確立しているものではありません。また、予防接種では一定の割合で人体に有害な副反応が出現することが避けられず、不必要な接種は避けるべきと考えられています。そのため、実際にワクチン接種を開始するのは、新型インフルエンザの発生が確認されてからになる予定です。
また、新型インフルエンザが発生した場合、予防の基本は他者から感染を受ける機会を減らす（外出や集会を避ける、手洗いの励行、マスク着用等、II−１参照）こととなりますが、医療従事者や電気・水道等のライフライン従事者など、医療や社会生活の維持に関わっており、新型インフルエンザの感染が拡大している状況においても業務を続けなければならない方々から、プレパンデミックワクチンの接種を行うことを予定しています。
なお、実際に発生した新型インフルエンザウイルスを基に製造されるパンデミックワクチンは、国民全員を対象に考えています。
III-５ 抗インフルエンザウイルス薬はどのようなものがあるのですか。
新型インフルエンザの治療薬としては、毎年流行する通常インフルエンザの治療に用いられているノイラミニダーゼ阻害薬が有効であると考えられています。ノイラミニダーゼ阻害薬には、経口内服薬のリン酸オセルタミビル（商品名：タミフル）と経口吸入薬のザナミビル水和物（商品名：リレンザ）があります。
III-６ 抗インフルエンザウイルス薬はどのくらい備蓄しているのですか。
新型インフルエンザの発生に備えて、政府及び各都道府県では抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行っています。
治療薬として、タミフルを政府で１，０５０万人分、都道府県で１，０５０万人分、流通備蓄が４００万人分の合計２，５００万人分、リレンザを政府で６０万人分を確保する予定です。（平成１９年度中）
（流通備蓄は、通常インフルエンザのシーズン終了時の残存見込み量）
また、予防投与用として、政府でタミフルを３００万人分備蓄しています。
III-７ タミフル服用後の異常行動が報道されていますが、鳥インフルエンザや新型インフルエンザにおいても、１０歳以上の未成年の患者に対する抗インフルエンザウイルス薬の投与を控えるのですか。
現在、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）患者の死亡率は約６０％と高く、このまま推移すると新型インフルエンザ患者の死亡率は通常のインフルエンザと比べて、高くなる可能性があります。そのため、高病原性鳥インフルエンザや新型インフルエンザにおいては、原則的に１０歳以上の未成年の患者に対してもタミフルの投与を控える必要性は低いと考えられます。
実際には、発生した新型インフルエンザの重篤度や感染状況と、タミフルの有効性や安全性に関する情報から総合的に判断することになります。
IV．問い合わせ先
IV-１ 新型インフルエンザについて、わからないことはどこに問い合わせればよいのですか。
新型インフルエンザ等に関する情報は、厚生労働省のホームページに掲載しており、随時更新していく予定です。なお、ご不明な点につきましては、以下の窓口にお問い合わせください。
新型インフルエンザ等感染症相談窓口
新型インフルエンザをはじめとした感染症について相談にお応えします。
電話番号 03-3234-3479 ［委託先：（株）保健同人社）］
受付時間 午前９時〜午後５時（土・日・祝日を除く）
I-１ 新型インフルエンザとは何ですか。
新型インフルエンザウイルスとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザです。
新型インフルエンザウイルスはいつ出現するのか、誰にも予測することはできません。人間界にとっては未知のウイルスでほとんどのヒトは免疫を持っていませんので、これは容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性があります。
現時点で、こうした性質を持つ新型インフルエンザの発生は確認されていません。
I-２ 新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、インフルエンザ、普通のかぜはどう違うのですか。
普通のかぜの症状は、のどの痛み、鼻汁、くしゃみや咳（せき）などが中心で、全身症状はあまり見られません。発熱もインフルエンザほど高くなく、重症化することはほとんどありません。
一方、毎年冬を中心に流行するインフルエンザの場合は38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が強く、あわせて普通のかぜと同様の、のどの痛み、鼻汁などの症状も見られます。さらに、気管支炎、肺炎、小児では中耳炎、熱性けいれんなどを併発し、重症化することがあるのもインフルエンザの特徴です。
インフルエンザの原因となるインフルエンザウイルスには様々な種類があり、自然界においてヒト以外の動物、特にカモ、アヒルなどの水鳥を中心とした鳥類に感染しています。インフルエンザウイルスが感染している鳥類の多くは症状はありませんが、他の鳥類に感染して症状が出た場合、それを鳥インフルエンザといいます。また、鳥インフルエンザのなかでも、鳥類が死亡してしまう重篤な症状をきたすものを高病原性鳥インフルエンザといいます。
新型インフルエンザとは、Ｉ−１でも記したように、従来は人に感染することがなかった鳥インフルエンザウイルス等が人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったウイルスによる疾患を指します。
鳥インフルエンザおよび高病原性鳥インフルエンザについては国立感染症研究所情報センターホームページ（ＵＲＬ；http://idsc.nih.go.jp/index-j.html）を参照ください。
I-３ これまでに新型インフルエンザの流行はありましたか。
20世紀では、大正７年（１９１８年）に「スペインインフルエンザ」、昭和３２年（１９５７年）に「アジアインフルエンザ」、昭和４３年（１９６８年）に「香港インフルエンザ」、昭和５２年（１９７７年）に「ソ連インフルエンザ」が流行しています。これらはいずれも世界的に流行し、時に多くの死亡者（たとえば、「スペインインフルエンザ」において、世界では約４，０００万人、わが国では約３９万人が死亡）を出しました。こうした「新型インフルエンザ」は、１０年から４０年の周期で流行してきましたが、次の新型インフルエンザがいつ出現するのか、予測することはできません。なお、過去の例を見ても、流行の季節は冬とは限りません。
（注：これまで一般に、スペインかぜ、アジアかぜ、香港かぜ、ソ連かぜと表記されてきたものについて、このQ&Aでは、それぞれ、スペインインフルエンザ、アジアインフルエンザ、香港インフルエンザ、ソ連インフルエンザと表記しています。）
I-４ なぜ、新型インフルエンザの世界的流行（パンデミック）の可能性が指摘されているのですか。
Ｉ−３に記載があるように、人から人へ感染する新型インフルエンザの世界的流行は10年から40年程度の周期で起こるとされていますが、この数十年間は発生がありません。さらに、現在地球規模で発生している高病原性鳥インフルエンザのウイルスが、新型インフルエンザウイルスに変異することが懸念されています。これらの理由から、新型インフルエンザの世界的流行の可能性が示唆されています。
新型インフルエンザがもし発生した場合、基本的にすべての人が、そのウイルスに対して抵抗力（免疫）をもっていません。そのために新型インフルエンザはヒトの間で、広範にかつ急速に拡がると考えられます。さらに、人口の増加や都市への人口集中、飛行機などの高速大量交通機関の発達などから、短期間に地球全体にまん延すると考えられます。この世界的流行をパンデミックといいます。
ただし、新型インフルエンザウイルスがどのくらい強い感染力をもつのかについては、現段階では予測できません。
I-５ 新型インフルエンザの世界的流行（パンデミック）を阻止することはできないのですか。
パンデミックを阻止することは非常に困難であると考えられていますが、最近の研究では、新型インフルエンザの発生が初期段階で、その範囲が限られている場合においては、抗インフルエンザウイルス薬の内服と移動制限を行うことで、流行の拡大を遅らせ、その間に次の対策（新型インフルエンザワクチンの開発等）を講じることができるのではないかと言われています。しかし、これまで世界中で経験がないことなので、どの程度成功するかは分かりません。初めて発生する地域で、その発生をいかに早期に発見し、適切な対策をとるかが大切です。
わが国の対策については、「新型インフルエンザ対策行動計画」に示されています。
I-６ 新型インフルエンザが全国的に流行した場合に、どのくらいの人が感染すると予測されるのですか。
日本政府は人口の約１／４の人が感染し、医療機関を受診する患者数は最大で２５００万人と仮定して、対策を講じています。
また、過去に流行したアジアインフルエンザやスペインインフルエンザのデータに基づき推計すると、入院患者は５３万人〜２００万人、死亡者は１７万人〜６４万人と推定されています。しかし、これらはあくまでも過去の流行状況に基づいて推計されたものであり、今後発生するかも知れない新型インフルエンザが、どの程度の感染力や病原性を持つかどうかは不明です。
これ以上の被害が生じる可能性を否定できない一方、より少ない被害でとどまる可能性もありますので、実際の発生状況に応じて柔軟な対応がとれるように準備しておく必要があります。
II．国民ひとりひとりの予防と対応
II-１ 新型インフルエンザの予防はどうしたらよいのですか。
通常のインフルエンザは、感染した人の咳、くしゃみ、つばなどの飛沫とともに放出されたウイルスを吸入することによって感染します。そのため、外出後の手洗い、マスクの着用、流行地への渡航、人混みや繁華街への外出を控えること（不要不急の外出の自粛）が重要です。また、十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日頃からバランスよく栄養をとることも大切です。
インフルエンザは容易に人から人に感染するため、他人にうつさないことも重要です。インフルエンザに感染して症状のある人は、病気の悪化や周囲への感染を防ぐために、自宅で休養することが重要です。他人に接しなければならない場合は、咳やくしゃみをする際にはティシュで口元を覆うか、マスクを着用することが重要です（咳エチケット）。
現状では新型インフルエンザは出現していませんが、出現した場合も通常のインフルエンザと同様にこのような感染予防対策に努めることが重要です。また、新型インフルエンザが流行して、外出を避けるべき事態となり、物資の流通が停滞することを想定して、普段から食料品や日用品を備蓄しておくことが望ましいと考えられます。
新型インフルエンザの患者と密に接する機会があり、感染している可能性がある方々に対しては、発症前に抗インフルエンザ薬を内服することで、発症の危険性を抑える予防方法（予防投薬）を実施することも検討されています。
II-２ 新型インフルエンザに感染した場合、どのような症状がでるのですか。
新型インフルエンザに変異することが懸念されている高病原性鳥インフルエンザの症状としては、これまで東南アジアなどでの事例では、発熱、咳など、ヒトの一般的なインフルエンザと同様の症状に加え、下痢を認めた例もありました。また、致死率は60%以上と極めて高く、肺炎が主な死因となっています。
しかし、高病原性インフルエンザウイルスが人から人へ感染する新型インフルエンザウイルスに変異した場合、その症状の程度は、現在のところ予測が困難です。
II-３ 新型インフルエンザが発生したらどうしたらよいのですか。
新型インフルエンザが発生した場合は、感染の機会を減らすために、手洗いを励行する、不要不急の外出や集会を避けるなど、II−１で述べたような予防策を実施することが重要となります。
また、発熱・咳・全身痛などインフルエンザと思われる症状がある場合、事前連絡なく近くの医療機関を受診すると、万が一新型インフルエンザであった場合、待合室等で他の患者さんに感染させてしまう「二次感染」のおそれがあります。まず、保健所等に設置される予定の発熱相談センターに連絡し、都道府県等が指定する医療機関など（発熱外来）を受診してください。都道府県や市町村、保健所から情報が提供されますので、随時チェックするようにしてください。
II-４ 新型インフルエンザの治療法はあるのですか。
インフルエンザの治療に使われている抗インフルエンザウイルス薬が有効であると考えられています。抗インフルエンザウイルス薬については、III−５〜７で扱っております。また、予防のためにワクチンも備蓄中です（III−４参照）。
治療薬、治療方法について、最新の知見が発表され次第、厚生労働省のホームページや記者会見などで広く情報提供し、国がとるべきしかるべき対応策について公表してまいります。
III．国の対策について（ワクチン、抗インフルエンザウイルス薬を含む）
III-１ 国は新型インフルエンザの流行に対してどのような準備をしているのですか。
厚生労働省では、平成１７年１０月、国民への正確な情報の提供、予防や治療など、その流行状況に応じた対策を総合的に推進するため、厚生労働大臣を本部長とする「新型インフルエンザ対策推進本部」を設置しました。また、政府の新型インフルザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議により、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、新型インフルエンザの発生状況備えた具体的な対策を講じることとしています。
現時点での政府がとっている準備として、抗インフルエンザウイルス薬や鳥インフルエンザ（H5N1）に対するワクチン(プレパンデミックワクチン)の備蓄、国民への情報提供、鳥インフルエンザが流行している地域への技術支援、新型インフルエンザ発生のシミュレーション訓練等が挙げられます。
III-２ 国は新型インフルエンザが流行した場合、どのような対策をとるのですか。
新型インフルエンザの発生が確認された時点で総理大臣を本部長とした対策本部を設立し、状況に応じて検疫の強化、新型インフルエンザが疑われる患者への入院勧告、医療体制の確保、感染まん延の防止策、不要不急の外出や集会の自粛要請等の対策を講じることとなっています。
III-３ 新型インフルエンザにワクチンは効きますか。
通常のインフルエンザの予防接種は、新型インフルエンザとはウイルスの種類が異なるため、感染防止の効果はほとんど期待できないと考えられています。
新型インフルエンザに対して効果が期待できるワクチンとして、プレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンがあります。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが大流行（パンデミック）を起こす以前に、トリ−ヒト感染の患者または鳥から分離されたウイルスを基に製造されるワクチンを指します。政府は現在流行している鳥インフルエンザウイルス（H5N1）に対するワクチンをプレパンデミックワクチンとして製造、備蓄しています。
パンデミックワクチンとは、ヒト−ヒト感染を引き起こしているウイルスを基に製造されるワクチンです。プレパンデミックワクチンと異なり、ワクチンの効果はより高いと考えられます。ただし、パンデミックワクチンは実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できないため、現時点で製造、備蓄は行えません。
III-４ 政府が備蓄しているワクチンの接種を受けることはできますか。
現在、政府は1,000万人分のプレパンデミックワクチンを備蓄していますが、プレパンデミックワクチンは、現在の流行している鳥インフルエンザに対するワクチンで、新型インフルエンザに対する有効性が完全に確立しているものではありません。また、予防接種では一定の割合で人体に有害な副反応が出現することが避けられず、不必要な接種は避けるべきと考えられています。そのため、実際にワクチン接種を開始するのは、新型インフルエンザの発生が確認されてからになる予定です。
また、新型インフルエンザが発生した場合、予防の基本は他者から感染を受ける機会を減らす（外出や集会を避ける、手洗いの励行、マスク着用等、II−１参照）こととなりますが、医療従事者や電気・水道等のライフライン従事者など、医療や社会生活の維持に関わっており、新型インフルエンザの感染が拡大している状況においても業務を続けなければならない方々から、プレパンデミックワクチンの接種を行うことを予定しています。
なお、実際に発生した新型インフルエンザウイルスを基に製造されるパンデミックワクチンは、国民全員を対象に考えています。
III-５ 抗インフルエンザウイルス薬はどのようなものがあるのですか。
新型インフルエンザの治療薬としては、毎年流行する通常インフルエンザの治療に用いられているノイラミニダーゼ阻害薬が有効であると考えられています。ノイラミニダーゼ阻害薬には、経口内服薬のリン酸オセルタミビル（商品名：タミフル）と経口吸入薬のザナミビル水和物（商品名：リレンザ）があります。
III-６ 抗インフルエンザウイルス薬はどのくらい備蓄しているのですか。
新型インフルエンザの発生に備えて、政府及び各都道府県では抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行っています。
治療薬として、タミフルを政府で１，０５０万人分、都道府県で１，０５０万人分、流通備蓄が４００万人分の合計２，５００万人分、リレンザを政府で６０万人分を確保する予定です。（平成１９年度中）
（流通備蓄は、通常インフルエンザのシーズン終了時の残存見込み量）
また、予防投与用として、政府でタミフルを３００万人分備蓄しています。
III-７ タミフル服用後の異常行動が報道されていますが、鳥インフルエンザや新型インフルエンザにおいても、１０歳以上の未成年の患者に対する抗インフルエンザウイルス薬の投与を控えるのですか。
現在、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）患者の死亡率は約６０％と高く、このまま推移すると新型インフルエンザ患者の死亡率は通常のインフルエンザと比べて、高くなる可能性があります。そのため、高病原性鳥インフルエンザや新型インフルエンザにおいては、原則的に１０歳以上の未成年の患者に対してもタミフルの投与を控える必要性は低いと考えられます。
実際には、発生した新型インフルエンザの重篤度や感染状況と、タミフルの有効性や安全性に関する情報から総合的に判断することになります。
IV．問い合わせ先
IV-１ 新型インフルエンザについて、わからないことはどこに問い合わせればよいのですか。
新型インフルエンザ等に関する情報は、厚生労働省のホームページに掲載しており、随時更新していく予定です。なお、ご不明な点につきましては、以下の窓口にお問い合わせください。
新型インフルエンザ等感染症相談窓口
新型インフルエンザをはじめとした感染症について相談にお応えします。
電話番号 03-3234-3479 ［委託先：（株）保健同人社）］
受付時間 午前９時〜午後５時（土・日・祝日を除く）
 | 新型インフルエンザパンデミック (1998/11) 加地 正郎 商品詳細を見る |
| 新型インフルエンザ対策セット（6点セット） () 不明 商品詳細を見る |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
大田区新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました
いま、世界的に新型インフルエンザの流行が心配されています。
新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが鳥から人に感染し、その性質を変化させて、人から人への感染力を持つようになるものと考えられています。
新型インフルエンザに対して私たちは免疫を持っていないため、ひとたび発生すると短期間で世界的な大流行となることが危惧(きぐ)されます。過去の大流行には、1918年（大正7年）のスペインかぜ、1957年（昭和32年）のアジアかぜ、1968年（昭和43年）の香港かぜがあり、大きな健康被害と社会的影響をもたらしました。
区は、国や東京都とともに新型インフルエンザに備えた対策を進めています。
このたび、大田区新型インフルエンザ対策行動計画を策定しましたのでお知らせします。
大田区新型インフルエンザ対策
行動計画
平成２０年１１月
大 田 区
目 次
はじめに ・・・・・ １
第�犠� 基本方針
1 計画の基本的な考え方 ・・・・・ ２
2 健康被害の予測 ・・・・・ ２
3 大田危機管理ランクのレベルと都、国との対応表 ・・・・・ ３
4 大田区健康危機管理体制 ・・・・・ ４
5 対策の基本項目 ・・・・・ ５
6 今後の主な取り組み ・・・・・ ６
第�蕎� レベルごとの行動計画
１ 発生前期 ・・・・・ ７
２ 海外発生期 ・・・・・ １２
３ 国内発生期 ・・・・・ １４
４ 区内発生期 ・・・・・ １７
５ 流行期 ・・・・・ ２０
６ 大規模流行期 ・・・・・ ２２
７ 流行終息期 ・・・・・ ２４
第�珪� 対策一覧表
１ 新型インフルエンザ対策一覧表 ・・・・・ ２６
7
第�蕎� レベルごとの行動計画
１ 発生前期：国内外で、ヒトからヒトへの感染は認められない時期
大田危機管理ランク レベル１
分 類 ＜国＞ フェーズ※１ 3A ＜東京都＞ 発生前期
目 標 新型インフルエンザ発生状況の早期把握と発生時への備え
主 な 対 策 ・『大田区感染症危機管理連絡会議』を設置する。
・国、都及び近隣自治体と連携した情報収集態勢により、発生状
況を早期に把握する。
・感染拡大に備え、各関係機関と連携して医療体制の整備を行い、
あわせて医療資器材等を確保する。
・庁内各部局間での横断的な情報連絡態勢を整備する。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発
生状況の継続的監
視）
・都感染症健康危機管理情報ネットワークシステム※２（以下「都
感染症情報システム」という。）、東京都感染症情報センターホ
ームページ等を活用した情報収集を行う。（保健所）
・感染症発生動向調査※３を実施する。（保健所）
・国内外の感染情報を収集する。（保健所）
・飼育動物・野鳥等の不審死情報※４を把握する。（保健所、目撃
情報収集した部局）
�⊂霾鹹鷆� ・新型インフルエンザ※５の基本的知識、発生状況、適切な予防
策などの最新情報を区民、区内学校、幼稚園、保育園、施設、
事業所等に提供する。（保健所等）
・各部局への情報提供及び職員の研修を行う。（保健所）
・医師会等関係機関への情報提供、情報交換を行い共通の認識を
持つ。（保健所）
�Ａ蠱� ・保健所、地域健康課が区民の保健医療に関する相談窓口となる。
・発生段階に応じた問合せ・相談体制を確立する。（各部）
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・発生時の感染防護服、医薬品、消毒液等の医療資器材を確保す
る。（保健所等）
・ワクチン※６についての情報を収集し、接種計画を策定する。
（保健所等）
�グ緡殿寮� ・「発熱センター」※７の設置を検討する。（設置場所、設置数、
医療スタッフ確保等の検討）（保健所、地域健康課等）
・医療有資格者やボランティア等の受入ができるよう、検討を行
う。（保健所及び関係部局）
・新型インフルエンザ発生時の外来・入院医療が可能な医療機関
に協力を求め、協力医療機関リストを作成する。（保健所等）
8
�λ姫崑寮� ・流行時の対応能力を向上させるため、実施訓練等を行う。
（保健所、防災課等）
・感染予防策を区民に周知して、注意を喚起する。（保健所等）
・区民にインフルエンザワクチン※８接種を勧奨する。（保健所、
計画調整課）
�Ъ匆餝萋阿寮�限
�╋萍雲験�
・流行時の感染防止のために、どのような社会活動を制限すべき
かを検討する。
・流行時の社会機能の低下を想定して、区民生活への影響とその
対策を検討する。
・ＢＣＰ（事業継続計画）※９の検討に着手する。
・食糧等の生活必需品及び防疫に要するマスク等の確保・備蓄を
区民に呼びかける。（保健所等）
・遺体の取扱い及び安置場所の確保等について検討する。
・新型インフルエンザ発生に備え、羽田空港検疫所との連携を図
る。（保健所等）
・予想される社会機能の低下の中での高齢者等に対する対応を検
討する。
行政機関等
�／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐業�生に際しての医療従事職員体制の整備計画を策定する。
（保健所）
��医療資器材の購入、備蓄を行う。
新型インフルエンザの発生及び流行に際し、必要とされる防護具、医薬品、消毒薬等の
確認、確保、使用に関する計画を策定する。（保健所等）
�ＤＦ盖擇售愀元ヾ悗箸両霾鵐優奪肇錙璽�を構築し、情報収集や情報提供を行い、感染情
報を共有化する。（保健所）
�た祁織ぅ鵐侫襯┘鵐兇隆靄榲�知識について、区報、ホームページの利用及び出前型講座
などの実施により区民に情報提供する。（保健所等）
�グ貎佑阿蕕靴旅睥霄埓ぢ單�に関する、新型インフルエンザ流行時の対応について検討す
る。
医療機関
�“�熱センター設置について、医師会と保健所が協力して検討する。
9
区 民
� 岾吋┘船吋奪函廣┌隠亜奮院Δ�しゃみについてのマナー）を励行する。
��感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を励行する。
��食料・水・日用品の備蓄を事前に準備する。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚領綛圓鮓討咾�ける。
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」の励行を呼びかける。
��新型インフルエンザ流行時における事業所のＢＣＰ（事業継続計画）について検討に着
手する。
《用語解説》
※１ フェーズ（Phase＝段階）
世界保健機構（WHO）が定めた新型インフルエンザの流行段階で、６段階（フェ
ーズ１〜フェーズ６）に分けている。なお、国の新型インフルエンザ対策行動計画
の分類は、フェーズ１〜６、A は国内非発生、B は国内発生と分類している。
※２ 都感染症健康危機管理情報ネットワークシステム
東京都、特別区、感染症指定医療機関等の感染症対策に携わる関係機関において、
感染症の発生情報や診療情報等の一元的な提供、共有化を図るとともに、意見交換
等を行うために東京都が構築したネットワークシステム。
※３ 感染症発生動向調査
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」と
いう。）第１２条から１６条に基づいて行われる感染症の発生状況の調査のこと。
※４ 飼育動物・野鳥等の不審死情報については、次のような取扱をしている。
�…擦�死んでいるからといって直ちに鳥インフルエンザを疑う必要はなく、鳥が
次々に連続して死んでしまうことがない限り心配する必要はない。
��原因が分からずに鳥が次々に死んでしまうことがない限り、１羽のみでの通報は
必要ない。
10
�Ｊ�数（３羽ぐらい）又は同一場所で連続して死んだ場合には不審死として通報の
必要がある。
※５ 新型インフルエンザ
今まで人類が経験したことのない新しいタイプのインフルエンザウイルスが発生
し、ヒトからヒトへ感染する能力をもったもの。
※６ ワクチン
◎ パンデミックワクチン
実際に大流行（パンデミック）になった際に、そのときのウイルスを使用して製
造されるワクチンをいう。パンデミックワクチンはあくまでもパンデミックが発生
してからでないと製造できないので、現時点では存在しない。また、このワクチン
の製造にはウイルスが発見されてから６か月程かかると言われている。状況に応じ
ては少なくとも基礎免疫をつけることが出来る「プレパンデミックワクチン」を接
種することも考えられている。
◎ プレパンデミックワクチン
これまでの鳥からヒトへ感染した者から分離されたウイルスを元にH５N１亜型
のインフルエンザウイルスに対して開発されたワクチン。実際に新型インフルエン
ザが発生した時には抗原性は変化していることが考えられるため、新型インフルエ
ンザに対し、どの程度の効果があるかどうかは不明であるが、新型インフルエンザ
ワクチンが出来るまでの期間、接種することも考えられている。
※７ 発熱センター
医療資源の有効活用及び外来診察時の院内感染を予防するために、発熱患者につ
いて新型インフルエンザか否を診断するための施設（疑い患者を含む。）。
※８ インフルエンザワクチン
従来の季節性インフルエンザに対する予防のためのワクチン。鳥インフルエンザ
（H5N1）や、まだ発生していない新型インフルエンザには予防効果がないと言われ
るが、重複感染は防ぐことが期待できる。
◎ 「鳥インフルエンザ」とは、ヒトのインフルエンザとは別のインフルエンザウイ
ルスによる感染症のことをいい、このうち感染した鳥が死亡したり、全身症状を
発生したりする、特に強い病原性を示すものを「高病原性鳥インフルエンザ」と
いう。
11
ヒトが鳥インフルエンザウイルスの感染を受けるのは、一般的に、病鳥と近距
離で接触した場合、又は、それらの内臓や排泄物に接触するなどした場合が多い
と考えられており、鶏肉や鶏卵からの感染の報告はない。
※９ BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）
企業等が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を
可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、
手段などを取り決めておく計画。
※１０ 咳エチケット
「咳エチケット」とは、「うつさない」「うつらない」ためのマナー。
○咳やくしゃみをする際には、テイッシュペーパーなどで口と鼻を押さえ、他人か
ら顔をそむけ、１ｍ以上離れる。
○鼻水やタンなど含んだテイッシュペーパーは、散乱しないようにフタ付きのゴミ
箱に捨てる。
○他人に感染させないために、症状がある人は必ずマスクを着用する。
12
２ 海外発生期：海外でヒトからヒトへの感染が認められ、新型インフルエンザの発生が
確認されるが、国内ではまだ発生していない時期
大田危機管理ランク レベル２
分 類 ＜国＞ フェーズ4A・5A・6A ＜東京都＞ 海外発生期
目 標 ・海外発生に関する情報収集の強化
・区内発生に備えた初動体制及び全庁的な対策の構築
・区内での新型インフルエンザの早期発見と封じ込め策の準備
主 な 対 策 ・早期発見のための「東京感染症アラート」※１を実施する。
・庁内関係部局との協力体制を整備する。
・拡大防止のための情報提供態勢、相談態勢を整える。
・電話等相談体制を整備する。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発
生状況の継続的監
視）
・「東京感染症アラート」を実施する。（保健所、地域健康課）
・感染症発生動向調査を実施する。（保健所）
・国内外からの新型インフルエンザ情報を収集する。（保健所）
・野鳥等の不審死情報は、速やかに保健所を通じて都に報告する。
（保健所、目撃情報収集等した部局）
・各部局が設置、管轄する学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等
での出欠席状況等について、情報収集をする。
�⊂霾鹹鷆� ・区民、区内学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等に対して、新
型インフルエンザの知識と適切な予防策等を周知する。（保健所
等）
・区民、区内学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等及び医師会等
関係機関に対して、海外発生状況等の情報提供を行う。
�Ａ蠱� ・保健所、地域健康課が区民への保健医療に関する相談対応を行う。
・施設や事務事業の継続状況等に関する問合せに対し、的確に対応
が出来るよう態勢を整備する。
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・医療資器材等の備蓄状況と使用方法等の再確認を行う。（保健所
等）
�グ緡殿寮�
・医師会と連携して「発熱センター」の開設準備をする。（保健所、
地域健康課）
�λ姫崑寮� ・区内学校・幼稚園・保育園等における手洗い、うがいの徹底等の
予防策を周知して、注意を喚起する。（保健所、教育委員会等）
・引き続き、通常インフルエンザワクチン接種の勧奨を行う。（保
健所、計画調整課）
・区民に対して、新型インフルエンザ発生地域への海外旅行等の自
粛を呼びかける。（保健所等）
13
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・区民、区内学校、幼稚園、保育園、施設、事業所及び医師会等関
係機関への情報提供と感染予防の協力を要請する。（保健所等）
・羽田空港検疫所と連絡を密にして、連携を図る。（保健所等）
行政機関等
�ヽこ鞍�生国について継続的な情報収集及び関係機関との情報交換を行う。（保健所）
��一人ぐらしの高齢者世帯等に関する対応の検討を継続する。
医療機関
�“�熱センター設置に向けて、医師会と保健所が協力して、体制づくりの準備を進める。
区 民
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
��感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
��食料・水・日用品の備蓄を事前に準備する。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
��新型インフルエンザ流行時における事業所のＢＣＰ（事業継続計画）について準備する。
《用語解説》
※１ 東京感染症アラート（Alert＝警報）
新型インフルエンザの海外発生期や国内発生期において、感染地域からの帰国者
や医療従事者からの疑い例の報告を受け、必要なウイルス検査を実施することによ
り、患者の発生を迅速に把握するシステム。流行期に入ると感染症アラートは中止
される。
14
３ 国内発生期：国内又は都内で新型インフルエンザの発生が確認されるが、
感染拡大が非常に限られている時期（区内未発生）
大田危機管理ランク レベル３ａ
分 類 ＜国＞ フェーズ4B ＜東京都＞ 国内発生期
目 標 ・区内での新型インフルエンザ発生時の封じ込め策の徹底
・感染拡大に備えた医療体制の確保
・区民への適切な情報提供による混乱の防止
主 な 対 策 ・区長の新型インフルエンザ「発生宣言」に基づき、「大田区感染
症対策本部」を設置する。
・「東京感染症アラート」を実施する。
・拡大防止のための情報提供態勢、相談態勢を強化する。
・東京都と連携して指定医療機関、協力医療機関を中心とした医療
体制を確保する。
・対策本部の各部はそれぞれの行動計画に基づき、必要な対策を実
施すると共に、各部の協力体制を強化する。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発
生状況の継続的監
視）
・国内又は都内での新型インフルエンザ発生状況、患者情報等につ
いて国、都と連携強化し把握する。（保健所）
・｢東京感染症アラート｣の活用により患者の発生を早期に把握す
る。（保健所）
・各部局が設置、所管する学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等
で疑似症例※１が発生した場合は早期に保健所へ報告する。
�⊂霾鹹鷆� ・「東京感染症アラート」への対応を確実にするため、定義に当て
はまる有症状者※２は保健所に連絡するよう、医療機関・区民に
周知徹底する。（保健所）
・最新の情報を区民、区内の学校、幼稚園、保育園、施設、事業所
及び医師会等関係機関へ提供する。
�Ａ蠱� ・保健所、地域健康課による相談態勢を強化する。
・施設や事務事業の継続状況等の問合せに対し、的確に対応が出来
るよう態勢を強化する。（各部）
・総合電話相談を開設する。
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・医療資器材等を状況に応じて追加確保する。（保健所等）
�グ緡殿寮� ・医師会と連携し、発熱センターにおいて、診療の準備をする。
（保健所、地域健康課等）
�λ姫崑寮� ・区内学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等へ感染予防策を周知・
徹底する。（関係部局）
15
・新型インフルエンザ発生地域への出張・旅行等の自粛を呼びかけ
る。（保健所等）
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・集客施設等に対しての事業活動の自粛要請を準備する。
（関係機関等）
・区民に対しての各種行事等の自粛要請を準備する。（関係機関等）
・羽田空港検疫所と引き続き連絡を密にし、連携を図る。（保健所
等）
・ＢＣＰ（事業継続計画）を開始する。
行政機関等
�‥渡蛋蠱盟觚�体制を強化する。
電話での問合せの増加が予想されることから、専用回線、対応人数等を増やし、電話相
談態勢を強化する。（保健所等）
��区民へ最新の情報を提供し、混乱を防止する。（保健所等）
医療機関
�“�熱センターの設置に向けて、医師会と保健所が協力する。
区 民
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
��感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
��食料・水・日用品の備蓄ができているか確認する。
�た佑梁燭�集まるところへの外出をなるべく避け、感染の拡大、予防に努める。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」の徹底を呼びかける。
��ＢＣＰ（事業継続計画）を開始する。
16
《用語解説》
※１ 擬似症例
発熱（３８℃以上）等インフルエンザ様症状がある者、又は原因不明の肺炎や呼
吸困難があって、以下の�）瑤廊△乏催�する者。
�／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐挟擬圈糞燭の磴盍泙燹砲箸寮椰�
�⊃祁織ぅ鵐侫襯┘鵐挟擬圓糧�生が確認されている地域での滞在
なお、症例は発生状況に応じて変更される場合がある。
※２ 定義に当てはまる有症状者
発熱（３８℃以上）及び呼吸器症状があって（明らかな外傷又は器質的疾患に起
因するものを除く。）、以下の�）瑤廊△乏催�する者。
�／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐挟擬圈糞燭の磴盍泙燹砲箸寮椰�
�⊃祁織ぅ鵐侫襯┘鵐挟擬圓糧�生が確認されている地域での滞在
なお、症例は発生状況に応じて変更される場合がある。
17
４ 区内発生期：区内での患者発生が確認される時期
大田危機管理ランク レベル３ｂ
分 類 ＜国＞ フェーズ５B・６B ＜東京都＞ 都内流行期前期
目 標 ・区内及び近隣地域での徹底した封じ込め策による流行拡大の防
止
・患者増大に備えた外来・入院医療の確保
・区民生活の混乱の防止及び生活機能の維持
主 な 対 策 ・「発熱センター」を開設する。
・指定医療機関・協力医療機関を中心とした診療を実施する。
・対策本部各部は、知事の「流行警戒宣言」により、それぞれの
行動計画に基づき、流行拡大防止策を実施する。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発生
状況の継続的監視）
・区内での患者発生状況について、「東京感染症アラート」を活
用した早期把握を徹底する。（保健所等）
・接触者の行動自粛を促し、健康観察を行い発病の早期発見を行
う。（保健所等）
�⊂霾鹹鷆� ・区長は、区内発生時に「区内発生宣言」を行う。
・区民には、区報・ホームページ・パンフレットなど多様な広報
手段を活用して患者発生状況、感染予防策等の情報提供を行
い、パニック発生を防止する。（保健所）
・近隣自治体、医療機関、検疫所、警察、消防等の関係機関とも
連絡を密に取り合う。（保健所等）
�Ａ蠱� ・保健所、地域健康課による相談態勢を引続き行う。
・総合電話相談を強化し、区民からの相談に対応していく。
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・ワクチンの接種に向けて都と調整する。（保健所等）
�グ緡殿寮� ・感染症指定医療機関、協力医療機関に外来診療、入院医療を要
請する。（保健所）
・医師会と連携し、発熱センターにおいて診療を行う。（保健所、
地域健康課等）
・医療有資格者やボランティア等に協力を要請する。（保健所等）
�λ姫崑寮� ・患者の発生に際し、入院勧告（措置）※１を行うと共に、患者
の家族等接触者に対しては、経過観察期間を定め、外出自粛要
請、健康管理の実施、有症時の対応を行う。（保健所、地域健
康課）
・患者発生時の積極的疫学調査※２の実施及び二次感染予防策等
18
の指導を徹底する。（保健所、地域健康課等）
・患者及び接触者の関係機関に、二次感染予防について協力要請
を行う。
・区内学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等へ感染予防策を引
続き周知・徹底する。
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・集客施設等に対しての事業活動の自粛要請を準備する。（関係
機関等）
・不要不急の外出、各種行事等の自粛要請を準備する。（関係機
関等）
・ごみの収集が通常回数行えない事態に備え、区民及び事業者に
ごみの減量化の協力を要請する。
・社会機能の低下の中での高齢者等に対する対策を実施する。
・羽田空港検疫所と引き続き連絡を密にし、連携を図る。（保健
所等）
行政機関等
�‥渡蛋蠱盟觚�体制を強化する。
電話での問合せの増加が予想されることから、専用回線、対応人数等を増やし、電話相
談態勢を強化する。（保健所等）
��区民へ適切な情報を提供し、混乱を防止する。（保健所）
区民に対し、医療態勢、患者等の発生状況、感染予防策、相談態勢等についての最新情
報を提供し、社会不安の解消を行う。
��ＢＣＰ（事業継続計画）に伴う行政サービス体制について各部局から周知する。
医療機関
�＾綮娉颪畔欸鮟蠅龍�力により、発熱センターを開設する。
区 民
�＿搬価完�で、外出時の居場所の確認や連絡方法を十分話し合っておく。
�◆岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�４鏡�予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
�た�料・水・日用品の備蓄を確認し、不足しているものを補充する。
19
�ド塒徂垉泙粒綾个枠鬚院�感染の拡大、予防に努める。
�Π緡殿崟�、患者発生状況等の情報収集に努める。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」の徹底を呼びかける。
��ＢＣＰ（事業継続計画）を引続き実施する。
《用語解説》
※１ 入院勧告（措置）
流行期に入ると感染症法に基づく勧告は、無くなる。
※２ 積極的疫学調査
感染症の発生に際し、原因の究明とともに感染源を把握し、感染の拡大防止を図
るために行う行動調査、喫食調査、健康調査などのこと。
20
５ 流行期：区内での患者発生、感染が拡大、流行し始めている時期
大田危機管理ランク レベル３ｃ
分 類 ＜国＞ フェーズ５B・６B ＜東京都＞ 都内流行期後期
目 標 ・区内での流行の抑制
・社会機能の維持、社会不安の解消及びパニック防止
主 な 対 策 ・指定医療機関、協力医療機関を中心とした診療を引続き実施す
るとともに地域医療機関にも協力を求める。
・社会不安を解消するための、広報活動の充実・強化を進める。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発生
状況の継続的監視）
・国・都のサーベイランスシステムを活用して、新型インフルエ
ンザ情報の収集し、感染拡大防止策に活用する。（保健所）
�⊂霾鹹鷆� ・多様な広報手段を活用し、区民に患者発生状況、感染予防策等
の周知を行う。（保健所等）
・区民に食糧・生活必需品の確保や低下している社会機能（ライ
フライン）等について正確な情報を提供し、パニックにならな
いように呼びかけを行う。（保健所等）
�Ａ蠱� ・総合電話相談を強化し、区民からの相談に対応していく。
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・ワクチンの接種に向けて都と調整する。（保健所等）
・医療資器材等について、在庫状況を確認のうえ補給する。（保
健所等）
�グ緡殿寮� ・医師会と連携し、発熱センターにおいて、診療を行う。（保健
所、地域健康課等）
�λ姫崑寮� ・患者等に症状によっては自宅待機等の協力を要請する。（保健
所等）
・感染を疑う症状のある方には、旅行や区内での移動自粛の協力
を要請する。（保健所等）
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・集客施設等へ事業活動の自粛を要請する。
・区民に不要不急の外出、各種行事等を自粛するよう協力を要請
する。
・区民及び事業者にごみ減量化の協力を要請する。
・火葬場の対応が間に合わない場合、一時的な遺体安置所の設置
を検討する。
21
行政機関等
�ゞ杁泙任覆げ餤帖�会合、研修等は中止または延期する。
�∩蠱盟觚�を強化する。
特に電話の相談件数の増加が予想されることから、専用回線、対応人数等を増やし、電
話相談態勢を強化する。（保健所等）
�６萍韻愿�切な情報を提供し混乱を防止する。（保健所）
区民に対し、医療態勢、患者等の発生状況、感染予防策、相談態勢等についての最新情
報を提供し社会不安の解消を図る。
医療機関
�＾綮娉颪畔欸鮟蠅龍�力により、発熱センターを継続する。
区 民
�々顱ε圈Χ茵Ω�共機関が広報する正確な情報入手に努める。
�◆岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�４鏡�予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
�た�料・水・日用品の備蓄を確保し、不足しているものは補充する。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」の徹底を呼びかける。
��BCP（事業継続計画）を引き続実施する。
22
６ 大規模流行期：流行予測を超えて都内で大流行し、全医療機関で確保可能な病床数
を超える規模で患者が発生し、新たな対応が必要とされる時期
大田危機管理ランク レベル４ａ
分 類 ＜国＞ フェーズ6B ＜東京都＞ 大規模流行期
目 標 ・新型インフルエンザの大流行による社会機能破たんの回避、
区民生活の維持
・大流行に応じた医療体制の確保
主 な 対 策 ・知事の「感染症緊急事態宣言」を受け、「大田区感染症緊急事態
対策本部」を設置する。
・対策本部各部は、国及び都、他の機関と緊密な連携を図り、緊急
事態対策を実施する。
・集客施設等へ事業活動の自粛を引き続き要請する。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発
生状況の継続的監
視）
・引き続き国・都のサーベイランスシステムを活用して、新型イン
フルエンザ情報を収集し続け、感染拡大防止策に活用する。（保
健所）
�⊂霾鹹鷆� ・区民及び関係機関に対して、新型インフルエンザの発生状況、防
護策等の最新情報を引き続き提供し、風評等による混乱やパニッ
クを防止する。（保健所）
�Ａ蠱� ・総合電話相談を強化し、区民からの相談に対応していく。
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・ワクチン接種に向けて、都と調整する。（保健所等）
・常に医療資器材等の必要数と在庫を確認し、補充を行う。（保健
所等）
�グ緡殿寮� ・医師会と連携し、発熱センターにおいて、診療を行う。（保健所、
地域健康課等）
�λ姫崑寮� ・患者等に症状によっては自宅待機等の協力を要請する。（保健所
等）
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・集客施設等に対して、事業活動の自粛を要請する。
・区民へ不要不急の外出、各種行事等の自粛を要請する。
・ごみの減量化要請を継続して行う。
・火葬場の対応が間に合わない場合、一時的な遺体安置所を設置す
る。
23
行政機関等
�ゞ杁泙任覆げ餤帖�会合、研修等は中止または延期する。
�∩蠱盟觚�を継続強化する。
特に電話相談件数の増加が予想されることから、専用回線、対応人数等を増やし、電話
相談態勢を強化する。
�６萍韻愿�切な情報を提供し混乱を防止する。
区民に対し、患者等の発生状況、感染予防策、相談態勢等、最新の情報を提供し、社会
不安の解消を図る。
医療機関
�＾綮娉颪畔欸鮟蠅龍�力により、発熱センターを引き続き継続する。
区 民
�々顱ε圈Χ茵Ω�共機関が広報する正確な情報入手に努める。
�◆岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�４鏡�予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
�た�料・水・日用品の備蓄を確認し、不足しているものは補充する。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」の徹底を呼びかける。
��BCP（事業継続計画）を引き続実施する。
24
７ 流行終息期※１：大規模流行する前の状態に、急速に回復する時期
大田危機管理ランク レベル４ｂ
分 類 ＜国＞ 後パンデミック期 ＜東京都＞ 流行終息期
目 標 ・社会機能の段階的回復
・流行が再燃した場合に備えての対策強化
主 な 対 策 ・新たな新型インフルエンザの発生や流行の再燃に備えて、計画の
見直しと体制の整備を行う。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発生
状況の継続的監視）
・海外及び国内他地域での新型インフルエンザ発生状況、抗インフ
ルエンザウイルス薬や新型インフルエンザワクチンの有効性、安
全性、効果的な使用方法等の情報収集を行い、新たな発生や流行
の再燃に備える。（保健所等）
�⊂霾鹹鷆� ・区長は、知事による「終息宣言」や、状況に応じて流行が終息し
たと判断したときに「終息宣言」を行う。
・区長の「終息宣言」発表後も、区民及び関係機関に新型インフル
エンザに関する最新情報を提供し続ける。（保健所）
・終息宣言後も、新たな発生や流行の再燃に備えて、情報提供につ
いての課題を整理する。（保健所等）
�Ａ蠱� ・相談窓口において流行終息後の区民のこころのケアを含めた、相
談に努める。（保健所等）
�ぐ緡妬�資の確保と活
用
・ワクチン接種について都と調整する。（保健所等）
・新たな発生や流行に備えて、医療資器材の在庫確認、確保及び配
備計画の見直しを行う。（保健所等）
�グ緡殿寮� ・新たな発生や流行に備えて、医師会等の関係医療機関とともに、
対応課題の整理を行い、改善を行う。（保健所等）
�λ姫崑寮� ・新たな発生や流行の再燃に備えて、まん延防止対策の見直し・改
善を行う。（保健所等）
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・流行の状況を踏まえ、区民や集客施設等に対して、各種行事等の
自粛要請を解除する。
・区の各種業務体制を、順次平常時の体制に移行させる。
・羽田空港検疫所とは、流行の再燃に備え引き続き連絡を密にし、
連携を図る。（保健所等）
・高齢者等に対して、平常生活への移行を支援する。
25
行政機関等
�［�行後の心のケアを含め、対応できる相談体制を継続する。
�⇔�行の状況を踏まえ、段階的に通常の業務体制に移行する。
医療機関
�“�熱センターでの課題を整理し、新たな発生や流行の再燃に備え、改善に努める。
区 民
� 岾吋┘船吋奪函廚魴兮海垢襦�
��感染予防策を継続する。
事業所
�ー匆餤’修両�況を踏まえ、平常時の体制に移行する。
《用語解説》
※１ 流行終息期
新規外来患者数が１医療機関当たり週１０人以下となる状況が２週間続いた時期。
危機管理ランクレベル1：発生前期レベル２：海外発生期レベル３a：国内発生期レベル３b：区内発生期レベル３c：流行期レベル４a：大規模流行期レベル４b：流行終息期
�� サーベイランス・感染症発生動向調査の実施
・新型インフルエンザ発生情報の収
集と還元
*疾病の発生状況等の継
続的な監視
・国内外の発生情報の収集・区内の患者発生状況の把握･感染拡大防止策への活用・順次通常体制へ移行
・「東京感染症アラート」の実施・「東京感染症アラート」の中止
・野鳥等の不審死情報の把握
�◆‐霾鹹鷆 �新型インフルエンザの知識、予防
策等の情報提供
・国内患者発生情報の提供、感染予
防策の周知
・区内患者発生状況、感染予防策の周知
・メッセージ発信によるパニック防止
・再燃に備えたメッセージの発信
・関係機関等への情報提供
�� 相談・保健所、地域健康課による相談対
応
・保健所、地域健康課による相談体
制の強化
・通常相談体制へ移行
・発生段階に応じた相談体制の確立・総合電話相談を設置・相談体制の強化
�ぁ＾緡妬�資の確
保と活用
・医療資器材等の確保
・医療資器材の確保及び使用方法
等の確認
・医療資器材の追加確保
・医療資器材の補充及び配備計画
の見直し
・ワクチンの接種手順の策定・ワクチン接種の計画
・医療資器材等を在庫確認のうえ
補給
・通常体制へ移行
�ァ＾緡殿寮�・「発熱センター」の検討・「発熱センター」の開設準備・「発熱センター」の開設・「発熱センター」で診療を行う。
・「発熱センター」で診療を引
続き行う。
・入院医療可能な医療機関の整備
・感染症指定医療機関での外来・入
院医療の提供
・入院医療可能医療機関の確保
・医師会等関係機関との再燃に備え
た課題の整理
・外来可能な医療機関の整備・外来可能医療機関の確保
・順次通常体制へ移行
・医療有資格者、ボランティアの協力を要
請
各種要請の解除
�Α）姫崑寮�・防疫体制の整備（訓練等）
・アラート該当者等への積極的疫学
調査実施（入院勧告等の実施）
・アラート該当者等への積極的疫学調査
実施（入院勧告等の実施）二次感染予防
の指導
・入院勧告等の中止
・再燃に備えた防疫対策の見直し
・予防策等の周知及び注意喚起
・学校、幼稚園、保育園、高齢者施
設等への感染予防策等の勧奨
・学校、幼稚園、保育園、高齢者施設等へ
の感染予防策を引続き徹底
・通常インフルエンザワクチン接種
の勧奨
・新型インフルエンザワクチン製造さ
れ次第切り替え
・接触者、軽症患者等への自宅
待機要請及び支援
・自宅待機要請の解除
�Аー匆餝萋阿寮�
限
・社会活動等への対策検討・集客施設等の自粛要請・各種自粛要請の解除
�─ゞ萍雲験茵Χ萍雲験茲悗梁从�検討・不要不急の外出の自粛要請・各種自粛要請の解除
・遺体発生時の取扱、安置場所の確
保及び検討
・一時的な遺体安置所を設置検
討
・一時的な遺体安置所を設
置
・順次通常体制へ移行
・ＢＣＰ（事業継続計画）の検討・ＢＣＰ（事業継続計画）を開始・ごみ減量化の協力要請
・羽田空港検疫所と連携を検討する。・羽田空港検疫所と連携を図る。
・羽田空港検疫所と再流行に備え
る。
26
第�珪蓮／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐饗从�一覧表
・発生地域への海外旅行等の自粛
を呼びかけ
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/kenkou/shingata/files/first.pdf
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/kenkou/shingata/files/kihon.pdf
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/kenkou/shingata/files/reberu.pdf
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/kenkou/shingata/files/taisaku.pdf
新型インフルエンザ感染予防対策！メディコム N95マスク（ダックビルタイプ）20枚入【個別包装】
新型インフルエンザに備える！！20セット緊急追加発売！備蓄のプロ甲南女子大学の奥田和子名誉...
新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが鳥から人に感染し、その性質を変化させて、人から人への感染力を持つようになるものと考えられています。
新型インフルエンザに対して私たちは免疫を持っていないため、ひとたび発生すると短期間で世界的な大流行となることが危惧(きぐ)されます。過去の大流行には、1918年（大正7年）のスペインかぜ、1957年（昭和32年）のアジアかぜ、1968年（昭和43年）の香港かぜがあり、大きな健康被害と社会的影響をもたらしました。
区は、国や東京都とともに新型インフルエンザに備えた対策を進めています。
このたび、大田区新型インフルエンザ対策行動計画を策定しましたのでお知らせします。
大田区新型インフルエンザ対策
行動計画
平成２０年１１月
大 田 区
目 次
はじめに ・・・・・ １
第�犠� 基本方針
1 計画の基本的な考え方 ・・・・・ ２
2 健康被害の予測 ・・・・・ ２
3 大田危機管理ランクのレベルと都、国との対応表 ・・・・・ ３
4 大田区健康危機管理体制 ・・・・・ ４
5 対策の基本項目 ・・・・・ ５
6 今後の主な取り組み ・・・・・ ６
第�蕎� レベルごとの行動計画
１ 発生前期 ・・・・・ ７
２ 海外発生期 ・・・・・ １２
３ 国内発生期 ・・・・・ １４
４ 区内発生期 ・・・・・ １７
５ 流行期 ・・・・・ ２０
６ 大規模流行期 ・・・・・ ２２
７ 流行終息期 ・・・・・ ２４
第�珪� 対策一覧表
１ 新型インフルエンザ対策一覧表 ・・・・・ ２６
7
第�蕎� レベルごとの行動計画
１ 発生前期：国内外で、ヒトからヒトへの感染は認められない時期
大田危機管理ランク レベル１
分 類 ＜国＞ フェーズ※１ 3A ＜東京都＞ 発生前期
目 標 新型インフルエンザ発生状況の早期把握と発生時への備え
主 な 対 策 ・『大田区感染症危機管理連絡会議』を設置する。
・国、都及び近隣自治体と連携した情報収集態勢により、発生状
況を早期に把握する。
・感染拡大に備え、各関係機関と連携して医療体制の整備を行い、
あわせて医療資器材等を確保する。
・庁内各部局間での横断的な情報連絡態勢を整備する。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発
生状況の継続的監
視）
・都感染症健康危機管理情報ネットワークシステム※２（以下「都
感染症情報システム」という。）、東京都感染症情報センターホ
ームページ等を活用した情報収集を行う。（保健所）
・感染症発生動向調査※３を実施する。（保健所）
・国内外の感染情報を収集する。（保健所）
・飼育動物・野鳥等の不審死情報※４を把握する。（保健所、目撃
情報収集した部局）
�⊂霾鹹鷆� ・新型インフルエンザ※５の基本的知識、発生状況、適切な予防
策などの最新情報を区民、区内学校、幼稚園、保育園、施設、
事業所等に提供する。（保健所等）
・各部局への情報提供及び職員の研修を行う。（保健所）
・医師会等関係機関への情報提供、情報交換を行い共通の認識を
持つ。（保健所）
�Ａ蠱� ・保健所、地域健康課が区民の保健医療に関する相談窓口となる。
・発生段階に応じた問合せ・相談体制を確立する。（各部）
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・発生時の感染防護服、医薬品、消毒液等の医療資器材を確保す
る。（保健所等）
・ワクチン※６についての情報を収集し、接種計画を策定する。
（保健所等）
�グ緡殿寮� ・「発熱センター」※７の設置を検討する。（設置場所、設置数、
医療スタッフ確保等の検討）（保健所、地域健康課等）
・医療有資格者やボランティア等の受入ができるよう、検討を行
う。（保健所及び関係部局）
・新型インフルエンザ発生時の外来・入院医療が可能な医療機関
に協力を求め、協力医療機関リストを作成する。（保健所等）
8
�λ姫崑寮� ・流行時の対応能力を向上させるため、実施訓練等を行う。
（保健所、防災課等）
・感染予防策を区民に周知して、注意を喚起する。（保健所等）
・区民にインフルエンザワクチン※８接種を勧奨する。（保健所、
計画調整課）
�Ъ匆餝萋阿寮�限
�╋萍雲験�
・流行時の感染防止のために、どのような社会活動を制限すべき
かを検討する。
・流行時の社会機能の低下を想定して、区民生活への影響とその
対策を検討する。
・ＢＣＰ（事業継続計画）※９の検討に着手する。
・食糧等の生活必需品及び防疫に要するマスク等の確保・備蓄を
区民に呼びかける。（保健所等）
・遺体の取扱い及び安置場所の確保等について検討する。
・新型インフルエンザ発生に備え、羽田空港検疫所との連携を図
る。（保健所等）
・予想される社会機能の低下の中での高齢者等に対する対応を検
討する。
行政機関等
�／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐業�生に際しての医療従事職員体制の整備計画を策定する。
（保健所）
��医療資器材の購入、備蓄を行う。
新型インフルエンザの発生及び流行に際し、必要とされる防護具、医薬品、消毒薬等の
確認、確保、使用に関する計画を策定する。（保健所等）
�ＤＦ盖擇售愀元ヾ悗箸両霾鵐優奪肇錙璽�を構築し、情報収集や情報提供を行い、感染情
報を共有化する。（保健所）
�た祁織ぅ鵐侫襯┘鵐兇隆靄榲�知識について、区報、ホームページの利用及び出前型講座
などの実施により区民に情報提供する。（保健所等）
�グ貎佑阿蕕靴旅睥霄埓ぢ單�に関する、新型インフルエンザ流行時の対応について検討す
る。
医療機関
�“�熱センター設置について、医師会と保健所が協力して検討する。
9
区 民
� 岾吋┘船吋奪函廣┌隠亜奮院Δ�しゃみについてのマナー）を励行する。
��感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を励行する。
��食料・水・日用品の備蓄を事前に準備する。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚領綛圓鮓討咾�ける。
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」の励行を呼びかける。
��新型インフルエンザ流行時における事業所のＢＣＰ（事業継続計画）について検討に着
手する。
《用語解説》
※１ フェーズ（Phase＝段階）
世界保健機構（WHO）が定めた新型インフルエンザの流行段階で、６段階（フェ
ーズ１〜フェーズ６）に分けている。なお、国の新型インフルエンザ対策行動計画
の分類は、フェーズ１〜６、A は国内非発生、B は国内発生と分類している。
※２ 都感染症健康危機管理情報ネットワークシステム
東京都、特別区、感染症指定医療機関等の感染症対策に携わる関係機関において、
感染症の発生情報や診療情報等の一元的な提供、共有化を図るとともに、意見交換
等を行うために東京都が構築したネットワークシステム。
※３ 感染症発生動向調査
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」と
いう。）第１２条から１６条に基づいて行われる感染症の発生状況の調査のこと。
※４ 飼育動物・野鳥等の不審死情報については、次のような取扱をしている。
�…擦�死んでいるからといって直ちに鳥インフルエンザを疑う必要はなく、鳥が
次々に連続して死んでしまうことがない限り心配する必要はない。
��原因が分からずに鳥が次々に死んでしまうことがない限り、１羽のみでの通報は
必要ない。
10
�Ｊ�数（３羽ぐらい）又は同一場所で連続して死んだ場合には不審死として通報の
必要がある。
※５ 新型インフルエンザ
今まで人類が経験したことのない新しいタイプのインフルエンザウイルスが発生
し、ヒトからヒトへ感染する能力をもったもの。
※６ ワクチン
◎ パンデミックワクチン
実際に大流行（パンデミック）になった際に、そのときのウイルスを使用して製
造されるワクチンをいう。パンデミックワクチンはあくまでもパンデミックが発生
してからでないと製造できないので、現時点では存在しない。また、このワクチン
の製造にはウイルスが発見されてから６か月程かかると言われている。状況に応じ
ては少なくとも基礎免疫をつけることが出来る「プレパンデミックワクチン」を接
種することも考えられている。
◎ プレパンデミックワクチン
これまでの鳥からヒトへ感染した者から分離されたウイルスを元にH５N１亜型
のインフルエンザウイルスに対して開発されたワクチン。実際に新型インフルエン
ザが発生した時には抗原性は変化していることが考えられるため、新型インフルエ
ンザに対し、どの程度の効果があるかどうかは不明であるが、新型インフルエンザ
ワクチンが出来るまでの期間、接種することも考えられている。
※７ 発熱センター
医療資源の有効活用及び外来診察時の院内感染を予防するために、発熱患者につ
いて新型インフルエンザか否を診断するための施設（疑い患者を含む。）。
※８ インフルエンザワクチン
従来の季節性インフルエンザに対する予防のためのワクチン。鳥インフルエンザ
（H5N1）や、まだ発生していない新型インフルエンザには予防効果がないと言われ
るが、重複感染は防ぐことが期待できる。
◎ 「鳥インフルエンザ」とは、ヒトのインフルエンザとは別のインフルエンザウイ
ルスによる感染症のことをいい、このうち感染した鳥が死亡したり、全身症状を
発生したりする、特に強い病原性を示すものを「高病原性鳥インフルエンザ」と
いう。
11
ヒトが鳥インフルエンザウイルスの感染を受けるのは、一般的に、病鳥と近距
離で接触した場合、又は、それらの内臓や排泄物に接触するなどした場合が多い
と考えられており、鶏肉や鶏卵からの感染の報告はない。
※９ BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）
企業等が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を
可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、
手段などを取り決めておく計画。
※１０ 咳エチケット
「咳エチケット」とは、「うつさない」「うつらない」ためのマナー。
○咳やくしゃみをする際には、テイッシュペーパーなどで口と鼻を押さえ、他人か
ら顔をそむけ、１ｍ以上離れる。
○鼻水やタンなど含んだテイッシュペーパーは、散乱しないようにフタ付きのゴミ
箱に捨てる。
○他人に感染させないために、症状がある人は必ずマスクを着用する。
12
２ 海外発生期：海外でヒトからヒトへの感染が認められ、新型インフルエンザの発生が
確認されるが、国内ではまだ発生していない時期
大田危機管理ランク レベル２
分 類 ＜国＞ フェーズ4A・5A・6A ＜東京都＞ 海外発生期
目 標 ・海外発生に関する情報収集の強化
・区内発生に備えた初動体制及び全庁的な対策の構築
・区内での新型インフルエンザの早期発見と封じ込め策の準備
主 な 対 策 ・早期発見のための「東京感染症アラート」※１を実施する。
・庁内関係部局との協力体制を整備する。
・拡大防止のための情報提供態勢、相談態勢を整える。
・電話等相談体制を整備する。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発
生状況の継続的監
視）
・「東京感染症アラート」を実施する。（保健所、地域健康課）
・感染症発生動向調査を実施する。（保健所）
・国内外からの新型インフルエンザ情報を収集する。（保健所）
・野鳥等の不審死情報は、速やかに保健所を通じて都に報告する。
（保健所、目撃情報収集等した部局）
・各部局が設置、管轄する学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等
での出欠席状況等について、情報収集をする。
�⊂霾鹹鷆� ・区民、区内学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等に対して、新
型インフルエンザの知識と適切な予防策等を周知する。（保健所
等）
・区民、区内学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等及び医師会等
関係機関に対して、海外発生状況等の情報提供を行う。
�Ａ蠱� ・保健所、地域健康課が区民への保健医療に関する相談対応を行う。
・施設や事務事業の継続状況等に関する問合せに対し、的確に対応
が出来るよう態勢を整備する。
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・医療資器材等の備蓄状況と使用方法等の再確認を行う。（保健所
等）
�グ緡殿寮�
・医師会と連携して「発熱センター」の開設準備をする。（保健所、
地域健康課）
�λ姫崑寮� ・区内学校・幼稚園・保育園等における手洗い、うがいの徹底等の
予防策を周知して、注意を喚起する。（保健所、教育委員会等）
・引き続き、通常インフルエンザワクチン接種の勧奨を行う。（保
健所、計画調整課）
・区民に対して、新型インフルエンザ発生地域への海外旅行等の自
粛を呼びかける。（保健所等）
13
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・区民、区内学校、幼稚園、保育園、施設、事業所及び医師会等関
係機関への情報提供と感染予防の協力を要請する。（保健所等）
・羽田空港検疫所と連絡を密にして、連携を図る。（保健所等）
行政機関等
�ヽこ鞍�生国について継続的な情報収集及び関係機関との情報交換を行う。（保健所）
��一人ぐらしの高齢者世帯等に関する対応の検討を継続する。
医療機関
�“�熱センター設置に向けて、医師会と保健所が協力して、体制づくりの準備を進める。
区 民
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
��感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
��食料・水・日用品の備蓄を事前に準備する。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
��新型インフルエンザ流行時における事業所のＢＣＰ（事業継続計画）について準備する。
《用語解説》
※１ 東京感染症アラート（Alert＝警報）
新型インフルエンザの海外発生期や国内発生期において、感染地域からの帰国者
や医療従事者からの疑い例の報告を受け、必要なウイルス検査を実施することによ
り、患者の発生を迅速に把握するシステム。流行期に入ると感染症アラートは中止
される。
14
３ 国内発生期：国内又は都内で新型インフルエンザの発生が確認されるが、
感染拡大が非常に限られている時期（区内未発生）
大田危機管理ランク レベル３ａ
分 類 ＜国＞ フェーズ4B ＜東京都＞ 国内発生期
目 標 ・区内での新型インフルエンザ発生時の封じ込め策の徹底
・感染拡大に備えた医療体制の確保
・区民への適切な情報提供による混乱の防止
主 な 対 策 ・区長の新型インフルエンザ「発生宣言」に基づき、「大田区感染
症対策本部」を設置する。
・「東京感染症アラート」を実施する。
・拡大防止のための情報提供態勢、相談態勢を強化する。
・東京都と連携して指定医療機関、協力医療機関を中心とした医療
体制を確保する。
・対策本部の各部はそれぞれの行動計画に基づき、必要な対策を実
施すると共に、各部の協力体制を強化する。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発
生状況の継続的監
視）
・国内又は都内での新型インフルエンザ発生状況、患者情報等につ
いて国、都と連携強化し把握する。（保健所）
・｢東京感染症アラート｣の活用により患者の発生を早期に把握す
る。（保健所）
・各部局が設置、所管する学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等
で疑似症例※１が発生した場合は早期に保健所へ報告する。
�⊂霾鹹鷆� ・「東京感染症アラート」への対応を確実にするため、定義に当て
はまる有症状者※２は保健所に連絡するよう、医療機関・区民に
周知徹底する。（保健所）
・最新の情報を区民、区内の学校、幼稚園、保育園、施設、事業所
及び医師会等関係機関へ提供する。
�Ａ蠱� ・保健所、地域健康課による相談態勢を強化する。
・施設や事務事業の継続状況等の問合せに対し、的確に対応が出来
るよう態勢を強化する。（各部）
・総合電話相談を開設する。
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・医療資器材等を状況に応じて追加確保する。（保健所等）
�グ緡殿寮� ・医師会と連携し、発熱センターにおいて、診療の準備をする。
（保健所、地域健康課等）
�λ姫崑寮� ・区内学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等へ感染予防策を周知・
徹底する。（関係部局）
15
・新型インフルエンザ発生地域への出張・旅行等の自粛を呼びかけ
る。（保健所等）
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・集客施設等に対しての事業活動の自粛要請を準備する。
（関係機関等）
・区民に対しての各種行事等の自粛要請を準備する。（関係機関等）
・羽田空港検疫所と引き続き連絡を密にし、連携を図る。（保健所
等）
・ＢＣＰ（事業継続計画）を開始する。
行政機関等
�‥渡蛋蠱盟觚�体制を強化する。
電話での問合せの増加が予想されることから、専用回線、対応人数等を増やし、電話相
談態勢を強化する。（保健所等）
��区民へ最新の情報を提供し、混乱を防止する。（保健所等）
医療機関
�“�熱センターの設置に向けて、医師会と保健所が協力する。
区 民
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
��感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
��食料・水・日用品の備蓄ができているか確認する。
�た佑梁燭�集まるところへの外出をなるべく避け、感染の拡大、予防に努める。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」の徹底を呼びかける。
��ＢＣＰ（事業継続計画）を開始する。
16
《用語解説》
※１ 擬似症例
発熱（３８℃以上）等インフルエンザ様症状がある者、又は原因不明の肺炎や呼
吸困難があって、以下の�）瑤廊△乏催�する者。
�／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐挟擬圈糞燭の磴盍泙燹砲箸寮椰�
�⊃祁織ぅ鵐侫襯┘鵐挟擬圓糧�生が確認されている地域での滞在
なお、症例は発生状況に応じて変更される場合がある。
※２ 定義に当てはまる有症状者
発熱（３８℃以上）及び呼吸器症状があって（明らかな外傷又は器質的疾患に起
因するものを除く。）、以下の�）瑤廊△乏催�する者。
�／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐挟擬圈糞燭の磴盍泙燹砲箸寮椰�
�⊃祁織ぅ鵐侫襯┘鵐挟擬圓糧�生が確認されている地域での滞在
なお、症例は発生状況に応じて変更される場合がある。
17
４ 区内発生期：区内での患者発生が確認される時期
大田危機管理ランク レベル３ｂ
分 類 ＜国＞ フェーズ５B・６B ＜東京都＞ 都内流行期前期
目 標 ・区内及び近隣地域での徹底した封じ込め策による流行拡大の防
止
・患者増大に備えた外来・入院医療の確保
・区民生活の混乱の防止及び生活機能の維持
主 な 対 策 ・「発熱センター」を開設する。
・指定医療機関・協力医療機関を中心とした診療を実施する。
・対策本部各部は、知事の「流行警戒宣言」により、それぞれの
行動計画に基づき、流行拡大防止策を実施する。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発生
状況の継続的監視）
・区内での患者発生状況について、「東京感染症アラート」を活
用した早期把握を徹底する。（保健所等）
・接触者の行動自粛を促し、健康観察を行い発病の早期発見を行
う。（保健所等）
�⊂霾鹹鷆� ・区長は、区内発生時に「区内発生宣言」を行う。
・区民には、区報・ホームページ・パンフレットなど多様な広報
手段を活用して患者発生状況、感染予防策等の情報提供を行
い、パニック発生を防止する。（保健所）
・近隣自治体、医療機関、検疫所、警察、消防等の関係機関とも
連絡を密に取り合う。（保健所等）
�Ａ蠱� ・保健所、地域健康課による相談態勢を引続き行う。
・総合電話相談を強化し、区民からの相談に対応していく。
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・ワクチンの接種に向けて都と調整する。（保健所等）
�グ緡殿寮� ・感染症指定医療機関、協力医療機関に外来診療、入院医療を要
請する。（保健所）
・医師会と連携し、発熱センターにおいて診療を行う。（保健所、
地域健康課等）
・医療有資格者やボランティア等に協力を要請する。（保健所等）
�λ姫崑寮� ・患者の発生に際し、入院勧告（措置）※１を行うと共に、患者
の家族等接触者に対しては、経過観察期間を定め、外出自粛要
請、健康管理の実施、有症時の対応を行う。（保健所、地域健
康課）
・患者発生時の積極的疫学調査※２の実施及び二次感染予防策等
18
の指導を徹底する。（保健所、地域健康課等）
・患者及び接触者の関係機関に、二次感染予防について協力要請
を行う。
・区内学校、幼稚園、保育園、施設、事業所等へ感染予防策を引
続き周知・徹底する。
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・集客施設等に対しての事業活動の自粛要請を準備する。（関係
機関等）
・不要不急の外出、各種行事等の自粛要請を準備する。（関係機
関等）
・ごみの収集が通常回数行えない事態に備え、区民及び事業者に
ごみの減量化の協力を要請する。
・社会機能の低下の中での高齢者等に対する対策を実施する。
・羽田空港検疫所と引き続き連絡を密にし、連携を図る。（保健
所等）
行政機関等
�‥渡蛋蠱盟觚�体制を強化する。
電話での問合せの増加が予想されることから、専用回線、対応人数等を増やし、電話相
談態勢を強化する。（保健所等）
��区民へ適切な情報を提供し、混乱を防止する。（保健所）
区民に対し、医療態勢、患者等の発生状況、感染予防策、相談態勢等についての最新情
報を提供し、社会不安の解消を行う。
��ＢＣＰ（事業継続計画）に伴う行政サービス体制について各部局から周知する。
医療機関
�＾綮娉颪畔欸鮟蠅龍�力により、発熱センターを開設する。
区 民
�＿搬価完�で、外出時の居場所の確認や連絡方法を十分話し合っておく。
�◆岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�４鏡�予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
�た�料・水・日用品の備蓄を確認し、不足しているものを補充する。
19
�ド塒徂垉泙粒綾个枠鬚院�感染の拡大、予防に努める。
�Π緡殿崟�、患者発生状況等の情報収集に努める。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」の徹底を呼びかける。
��ＢＣＰ（事業継続計画）を引続き実施する。
《用語解説》
※１ 入院勧告（措置）
流行期に入ると感染症法に基づく勧告は、無くなる。
※２ 積極的疫学調査
感染症の発生に際し、原因の究明とともに感染源を把握し、感染の拡大防止を図
るために行う行動調査、喫食調査、健康調査などのこと。
20
５ 流行期：区内での患者発生、感染が拡大、流行し始めている時期
大田危機管理ランク レベル３ｃ
分 類 ＜国＞ フェーズ５B・６B ＜東京都＞ 都内流行期後期
目 標 ・区内での流行の抑制
・社会機能の維持、社会不安の解消及びパニック防止
主 な 対 策 ・指定医療機関、協力医療機関を中心とした診療を引続き実施す
るとともに地域医療機関にも協力を求める。
・社会不安を解消するための、広報活動の充実・強化を進める。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発生
状況の継続的監視）
・国・都のサーベイランスシステムを活用して、新型インフルエ
ンザ情報の収集し、感染拡大防止策に活用する。（保健所）
�⊂霾鹹鷆� ・多様な広報手段を活用し、区民に患者発生状況、感染予防策等
の周知を行う。（保健所等）
・区民に食糧・生活必需品の確保や低下している社会機能（ライ
フライン）等について正確な情報を提供し、パニックにならな
いように呼びかけを行う。（保健所等）
�Ａ蠱� ・総合電話相談を強化し、区民からの相談に対応していく。
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・ワクチンの接種に向けて都と調整する。（保健所等）
・医療資器材等について、在庫状況を確認のうえ補給する。（保
健所等）
�グ緡殿寮� ・医師会と連携し、発熱センターにおいて、診療を行う。（保健
所、地域健康課等）
�λ姫崑寮� ・患者等に症状によっては自宅待機等の協力を要請する。（保健
所等）
・感染を疑う症状のある方には、旅行や区内での移動自粛の協力
を要請する。（保健所等）
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・集客施設等へ事業活動の自粛を要請する。
・区民に不要不急の外出、各種行事等を自粛するよう協力を要請
する。
・区民及び事業者にごみ減量化の協力を要請する。
・火葬場の対応が間に合わない場合、一時的な遺体安置所の設置
を検討する。
21
行政機関等
�ゞ杁泙任覆げ餤帖�会合、研修等は中止または延期する。
�∩蠱盟觚�を強化する。
特に電話の相談件数の増加が予想されることから、専用回線、対応人数等を増やし、電
話相談態勢を強化する。（保健所等）
�６萍韻愿�切な情報を提供し混乱を防止する。（保健所）
区民に対し、医療態勢、患者等の発生状況、感染予防策、相談態勢等についての最新情
報を提供し社会不安の解消を図る。
医療機関
�＾綮娉颪畔欸鮟蠅龍�力により、発熱センターを継続する。
区 民
�々顱ε圈Χ茵Ω�共機関が広報する正確な情報入手に努める。
�◆岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�４鏡�予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
�た�料・水・日用品の備蓄を確保し、不足しているものは補充する。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」の徹底を呼びかける。
��BCP（事業継続計画）を引き続実施する。
22
６ 大規模流行期：流行予測を超えて都内で大流行し、全医療機関で確保可能な病床数
を超える規模で患者が発生し、新たな対応が必要とされる時期
大田危機管理ランク レベル４ａ
分 類 ＜国＞ フェーズ6B ＜東京都＞ 大規模流行期
目 標 ・新型インフルエンザの大流行による社会機能破たんの回避、
区民生活の維持
・大流行に応じた医療体制の確保
主 な 対 策 ・知事の「感染症緊急事態宣言」を受け、「大田区感染症緊急事態
対策本部」を設置する。
・対策本部各部は、国及び都、他の機関と緊密な連携を図り、緊急
事態対策を実施する。
・集客施設等へ事業活動の自粛を引き続き要請する。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発
生状況の継続的監
視）
・引き続き国・都のサーベイランスシステムを活用して、新型イン
フルエンザ情報を収集し続け、感染拡大防止策に活用する。（保
健所）
�⊂霾鹹鷆� ・区民及び関係機関に対して、新型インフルエンザの発生状況、防
護策等の最新情報を引き続き提供し、風評等による混乱やパニッ
クを防止する。（保健所）
�Ａ蠱� ・総合電話相談を強化し、区民からの相談に対応していく。
�ぐ緡妬�資の確保と
活用
・ワクチン接種に向けて、都と調整する。（保健所等）
・常に医療資器材等の必要数と在庫を確認し、補充を行う。（保健
所等）
�グ緡殿寮� ・医師会と連携し、発熱センターにおいて、診療を行う。（保健所、
地域健康課等）
�λ姫崑寮� ・患者等に症状によっては自宅待機等の協力を要請する。（保健所
等）
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・集客施設等に対して、事業活動の自粛を要請する。
・区民へ不要不急の外出、各種行事等の自粛を要請する。
・ごみの減量化要請を継続して行う。
・火葬場の対応が間に合わない場合、一時的な遺体安置所を設置す
る。
23
行政機関等
�ゞ杁泙任覆げ餤帖�会合、研修等は中止または延期する。
�∩蠱盟觚�を継続強化する。
特に電話相談件数の増加が予想されることから、専用回線、対応人数等を増やし、電話
相談態勢を強化する。
�６萍韻愿�切な情報を提供し混乱を防止する。
区民に対し、患者等の発生状況、感染予防策、相談態勢等、最新の情報を提供し、社会
不安の解消を図る。
医療機関
�＾綮娉颪畔欸鮟蠅龍�力により、発熱センターを引き続き継続する。
区 民
�々顱ε圈Χ茵Ω�共機関が広報する正確な情報入手に努める。
�◆岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�４鏡�予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」を徹底する。
�た�料・水・日用品の備蓄を確認し、不足しているものは補充する。
事業所
� 岾吋┘船吋奪函廚鯏按譴垢襦�
�⊇抄醗�等に感染予防のための「手洗い・うがい・マスク着用」の徹底を呼びかける。
��BCP（事業継続計画）を引き続実施する。
24
７ 流行終息期※１：大規模流行する前の状態に、急速に回復する時期
大田危機管理ランク レベル４ｂ
分 類 ＜国＞ 後パンデミック期 ＜東京都＞ 流行終息期
目 標 ・社会機能の段階的回復
・流行が再燃した場合に備えての対策強化
主 な 対 策 ・新たな新型インフルエンザの発生や流行の再燃に備えて、計画の
見直しと体制の整備を行う。
�� サーベイランス
（ Surveillance= 発生
状況の継続的監視）
・海外及び国内他地域での新型インフルエンザ発生状況、抗インフ
ルエンザウイルス薬や新型インフルエンザワクチンの有効性、安
全性、効果的な使用方法等の情報収集を行い、新たな発生や流行
の再燃に備える。（保健所等）
�⊂霾鹹鷆� ・区長は、知事による「終息宣言」や、状況に応じて流行が終息し
たと判断したときに「終息宣言」を行う。
・区長の「終息宣言」発表後も、区民及び関係機関に新型インフル
エンザに関する最新情報を提供し続ける。（保健所）
・終息宣言後も、新たな発生や流行の再燃に備えて、情報提供につ
いての課題を整理する。（保健所等）
�Ａ蠱� ・相談窓口において流行終息後の区民のこころのケアを含めた、相
談に努める。（保健所等）
�ぐ緡妬�資の確保と活
用
・ワクチン接種について都と調整する。（保健所等）
・新たな発生や流行に備えて、医療資器材の在庫確認、確保及び配
備計画の見直しを行う。（保健所等）
�グ緡殿寮� ・新たな発生や流行に備えて、医師会等の関係医療機関とともに、
対応課題の整理を行い、改善を行う。（保健所等）
�λ姫崑寮� ・新たな発生や流行の再燃に備えて、まん延防止対策の見直し・改
善を行う。（保健所等）
�Ъ匆餝萋暗�の制限
�╋萍雲験�
・流行の状況を踏まえ、区民や集客施設等に対して、各種行事等の
自粛要請を解除する。
・区の各種業務体制を、順次平常時の体制に移行させる。
・羽田空港検疫所とは、流行の再燃に備え引き続き連絡を密にし、
連携を図る。（保健所等）
・高齢者等に対して、平常生活への移行を支援する。
25
行政機関等
�［�行後の心のケアを含め、対応できる相談体制を継続する。
�⇔�行の状況を踏まえ、段階的に通常の業務体制に移行する。
医療機関
�“�熱センターでの課題を整理し、新たな発生や流行の再燃に備え、改善に努める。
区 民
� 岾吋┘船吋奪函廚魴兮海垢襦�
��感染予防策を継続する。
事業所
�ー匆餤’修両�況を踏まえ、平常時の体制に移行する。
《用語解説》
※１ 流行終息期
新規外来患者数が１医療機関当たり週１０人以下となる状況が２週間続いた時期。
危機管理ランクレベル1：発生前期レベル２：海外発生期レベル３a：国内発生期レベル３b：区内発生期レベル３c：流行期レベル４a：大規模流行期レベル４b：流行終息期
�� サーベイランス・感染症発生動向調査の実施
・新型インフルエンザ発生情報の収
集と還元
*疾病の発生状況等の継
続的な監視
・国内外の発生情報の収集・区内の患者発生状況の把握･感染拡大防止策への活用・順次通常体制へ移行
・「東京感染症アラート」の実施・「東京感染症アラート」の中止
・野鳥等の不審死情報の把握
�◆‐霾鹹鷆 �新型インフルエンザの知識、予防
策等の情報提供
・国内患者発生情報の提供、感染予
防策の周知
・区内患者発生状況、感染予防策の周知
・メッセージ発信によるパニック防止
・再燃に備えたメッセージの発信
・関係機関等への情報提供
�� 相談・保健所、地域健康課による相談対
応
・保健所、地域健康課による相談体
制の強化
・通常相談体制へ移行
・発生段階に応じた相談体制の確立・総合電話相談を設置・相談体制の強化
�ぁ＾緡妬�資の確
保と活用
・医療資器材等の確保
・医療資器材の確保及び使用方法
等の確認
・医療資器材の追加確保
・医療資器材の補充及び配備計画
の見直し
・ワクチンの接種手順の策定・ワクチン接種の計画
・医療資器材等を在庫確認のうえ
補給
・通常体制へ移行
�ァ＾緡殿寮�・「発熱センター」の検討・「発熱センター」の開設準備・「発熱センター」の開設・「発熱センター」で診療を行う。
・「発熱センター」で診療を引
続き行う。
・入院医療可能な医療機関の整備
・感染症指定医療機関での外来・入
院医療の提供
・入院医療可能医療機関の確保
・医師会等関係機関との再燃に備え
た課題の整理
・外来可能な医療機関の整備・外来可能医療機関の確保
・順次通常体制へ移行
・医療有資格者、ボランティアの協力を要
請
各種要請の解除
�Α）姫崑寮�・防疫体制の整備（訓練等）
・アラート該当者等への積極的疫学
調査実施（入院勧告等の実施）
・アラート該当者等への積極的疫学調査
実施（入院勧告等の実施）二次感染予防
の指導
・入院勧告等の中止
・再燃に備えた防疫対策の見直し
・予防策等の周知及び注意喚起
・学校、幼稚園、保育園、高齢者施
設等への感染予防策等の勧奨
・学校、幼稚園、保育園、高齢者施設等へ
の感染予防策を引続き徹底
・通常インフルエンザワクチン接種
の勧奨
・新型インフルエンザワクチン製造さ
れ次第切り替え
・接触者、軽症患者等への自宅
待機要請及び支援
・自宅待機要請の解除
�Аー匆餝萋阿寮�
限
・社会活動等への対策検討・集客施設等の自粛要請・各種自粛要請の解除
�─ゞ萍雲験茵Χ萍雲験茲悗梁从�検討・不要不急の外出の自粛要請・各種自粛要請の解除
・遺体発生時の取扱、安置場所の確
保及び検討
・一時的な遺体安置所を設置検
討
・一時的な遺体安置所を設
置
・順次通常体制へ移行
・ＢＣＰ（事業継続計画）の検討・ＢＣＰ（事業継続計画）を開始・ごみ減量化の協力要請
・羽田空港検疫所と連携を検討する。・羽田空港検疫所と連携を図る。
・羽田空港検疫所と再流行に備え
る。
26
第�珪蓮／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐饗从�一覧表
・発生地域への海外旅行等の自粛
を呼びかけ
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/kenkou/shingata/files/first.pdf
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/kenkou/shingata/files/kihon.pdf
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/kenkou/shingata/files/reberu.pdf
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/kenkou/shingata/files/taisaku.pdf
新型インフルエンザ感染予防対策！メディコム N95マスク（ダックビルタイプ）20枚入【個別包装】
新型インフルエンザに備える！！20セット緊急追加発売！備蓄のプロ甲南女子大学の奥田和子名誉...
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフルワクチン、安全性を追加調査 厚労省、6000人接種で８人入院
新型インフルエンザに備えて政府が備蓄するプレパンデミック（大流行前）ワクチンの効能を評価している厚生労働省研究班（代表研究者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）は17日、安全性を見極めるため追加調査に乗り出す方針を決めた。約6000人に接種した臨床研究で、8人が発熱などで入院したため。年度内に追加調査の結果をまとめる考え。
研究班によると、調査するのは、8月からの臨床研究に参加した医療従事者と同じ医療機関の職員で接種を受けなかった人の入院頻度。接種を受けた人の入院頻度と比較する。研究班によると、全国約60の医療機関の数万人が対象になるとみられる。
【送料無料】新型インフルエンザ対策に！！バリエールマスク備蓄用（M）（S）
【※抗ウイルスマスク】不織布50枚備蓄用パンデミック対策 ウイルス防御率99.999%バリエール ...
研究班によると、調査するのは、8月からの臨床研究に参加した医療従事者と同じ医療機関の職員で接種を受けなかった人の入院頻度。接種を受けた人の入院頻度と比較する。研究班によると、全国約60の医療機関の数万人が対象になるとみられる。
【送料無料】新型インフルエンザ対策に！！バリエールマスク備蓄用（M）（S）
【※抗ウイルスマスク】不織布50枚備蓄用パンデミック対策 ウイルス防御率99.999%バリエール ...
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
製薬各社、新型インフル対策加速 薬備蓄や業務継続計画
医薬品業界が新型インフルエンザ流行時に医薬品の供給を途絶えさせない体制を整える。武田薬品工業やエーザイは抗がん剤や糖尿病薬などの在庫を積み増すほか、欠勤者が増えた場合の業務継続計画を策定。医薬品卸も流行時に医療機関へ医薬品を安定供給できる体制の整備に着手した。新型インフルエンザが流行すると、一定期間は企業の生産活動に支障がでると予想されている。政府が国民生活に影響が大きいとみられる産業に対策を求めていることに応える。
新型インフルエンザが発生した場合の大規模な流行期間は2カ月程度とされ、その間の医薬品の安定供給が課題だった。
【送料無料】新型インフルエンザ対策に！！バリエールマスク備蓄用（M）（S）
3M社製1870 N95マスク（折り畳み式）SARS、鳥インフルエンザ(H5N1)、新型インフルエンザウィル...
新型インフルエンザが発生した場合の大規模な流行期間は2カ月程度とされ、その間の医薬品の安定供給が課題だった。
【送料無料】新型インフルエンザ対策に！！バリエールマスク備蓄用（M）（S）
3M社製1870 N95マスク（折り畳み式）SARS、鳥インフルエンザ(H5N1)、新型インフルエンザウィル...
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフルのワクチン、共同備蓄で一致 ＷＨＯ会合
世界保健機関（ＷＨＯ）の新型インフルエンザに関する政府間会合は13日、「すべての国が検体と利益の提供で共同行動する」という議長報告をまとめて閉幕した。有効なワクチン開発に必要な検体の提供を拒んできたインドネシアが協力姿勢を示し、参加各国はワクチンの国際共同備蓄制度を創設することで一致した。
備蓄制度の詳細は今後ＷＨＯの事務局が詰め、来年5月に再び政府間会合を開いて正式に決める。
ＷＨＯはまず1億5000万本（7500万人分）のプレパンデミック（大流行前）ワクチンを備蓄する方向。大部分は英や仏の大手製薬会社が無償提供する。ただ、備蓄量を今後増やしたり、備蓄中に使用期限の切れたワクチンを入れ替える必要があるため、日本も含めた加盟各国は資金負担を求められる可能性がある。
新型インフルエンザに備える！！20セット緊急追加発売！備蓄のプロ甲南女子大学の奥田和子名誉...
【ランク別最大3倍】★ウイルス感染防御セット★新型インフルエンザ対策に！ご家庭の常備品に！...
備蓄制度の詳細は今後ＷＨＯの事務局が詰め、来年5月に再び政府間会合を開いて正式に決める。
ＷＨＯはまず1億5000万本（7500万人分）のプレパンデミック（大流行前）ワクチンを備蓄する方向。大部分は英や仏の大手製薬会社が無償提供する。ただ、備蓄量を今後増やしたり、備蓄中に使用期限の切れたワクチンを入れ替える必要があるため、日本も含めた加盟各国は資金負担を求められる可能性がある。
新型インフルエンザに備える！！20セット緊急追加発売！備蓄のプロ甲南女子大学の奥田和子名誉...
【ランク別最大3倍】★ウイルス感染防御セット★新型インフルエンザ対策に！ご家庭の常備品に！...
インフルエンザ予防接種が定着 流行、今季も早まる？
インフルエンザの本格的な流行期を前に、今年は予防接種で自衛を図る動きが例年よりも活発になっている。定期接種対象の65歳以上だけでなく、幼児や小中学生への接種も定着。既存の治療薬が効かない新型インフルエンザをめぐる情報が、「インフルエンザはあなどれない」という意識を高めたことが背景の1つになっているようだ。
「今年は多くの人が早い時期からワクチン接種を希望している。品切れが心配になるくらいの出足」。ワクチン接種の啓発にも取り組む日赤医療センターの薗部友良・小児保健科部長は語る。「例年よりも手応えを感じる」という。
【送料無料】新型インフルエンザ対策に！！バリエールマスク備蓄用（M）（S）
【ランク別最大3倍】★ウイルス感染防御セット★新型インフルエンザ対策に！ご家庭の常備品に！...
「今年は多くの人が早い時期からワクチン接種を希望している。品切れが心配になるくらいの出足」。ワクチン接種の啓発にも取り組む日赤医療センターの薗部友良・小児保健科部長は語る。「例年よりも手応えを感じる」という。
【送料無料】新型インフルエンザ対策に！！バリエールマスク備蓄用（M）（S）
【ランク別最大3倍】★ウイルス感染防御セット★新型インフルエンザ対策に！ご家庭の常備品に！...
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
鳥インフルエンザ問題、新型インフルエンザ問題とは？
最近、日本国内はもとより世界の各地で養鶏場等の鶏が鳥インフルエンザに感染し何万羽も処分され、感染地域の消毒、立ち入り禁止等の大掛かりな防疫処置のニュースや鳥インフルエンザが人に感染し、死亡する等の症例が世界各地で報告され、注目を浴びています。
人から人へ感染するインフルエンザ（ヒトインフルエンザ）は、元は鳥インフルエンザウイルスが遺伝子変異して人に感染するようになったと考えられており、下図に示されるように鳥インフルエンザが、新型のヒトインフルエンザに変異する可能性があります。
インフルエンザの種類 従来型インフルエンザ
一般にインフルエンザと呼ばれているものでA、B、C型があります。
A型は人、鳥、豚、鯨、アザラシなどに感染し、B、C型は人だけに感染します。 鳥インフルエンザ
A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きるもので、最近、問題となっている罹病率及び致死率の高い「高病原性鳥インフルエンザ」と比較的症状が軽い「低病原性鳥インフルエンザ」があります。
一般的には鳥インフルエンザの人への感染は起こりにくいとされていますが、最近、世界各地で「高病原性鳥インフルエンザ」の人への感染の症例が報告され、2007年の症例は85件で内58件が死亡となっており、非常に高い死亡率となっています。 新型インフルエンザへの変異 現在、最も問題となっているのは、「高病原性鳥インフルエンザ」が人に感染する症例が増え、人から人へ感染する「新型インフルエンザ」への変異の可能性が高まっていることです。
「新型インフルエンザ」への変異は豚または人が同時に「高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型等）」と「従来型インフルエンザ」にかかり、高病原性鳥インフルエンザウイルスと従来型のヒトインフルエンザウイルスが遺伝子交雑を起こし、人から人へ感染する「新型インフルエンザウイルス」に変異するケースと、鳥インフルエンザウイルスが人への感染等の過程で人から人へ感染する「新型インフルエンザウイルス」へ突然変異するケースがあります。 新型インフルエンザは、人間界にとっては未知のウイルスで殆どの人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的な大流行（パンデミック）を起こす危険性があります。
過去の事例には、1918年のスペインインフルエンザ、1957年のアジアインフルエンザ、1968年の香港インフルエンザの流行等の例があります。スペインインフルエンザの流行は、世界の人口の25〜30%が罹患し、4,000万人が死亡したと推計されており、日本では2,300万人が感染し、39万人が死亡しています。国立感染症研究所によると、このような過去の事例から、将来新型インフルエンザの大流行が起こると、一般的な想定として、以下のようなリスクの発生が考えられます。
世界保健機関（WHO：World Health Organization）等の対応 2004年1月27日、WHOと国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization）、国際獣疫事務局（OIE：International Epizootic Office)は、鳥インフルエンザについて「世界的な流行を引き起こす、非常に危険な人の伝染病に変異する可能性がある」と警告する共同声明を発表しています。
また、WHOでは、世界の鳥インフルエンザの感染状況の情報収集、分析、対策等に取り組み、1999年4月に「インフルエンザパンデミック準備計画」を発表しました。また、2005年5月には、「グローバルインフルエンザ事前対策計画（WHO Global Influenza Preparedness Plan）」を発表し、1999年の「インフルエンザパンデミック準備計画」における準備フェーズを改訂しました。その後も、WHOは多くの技術的な勧告を発表し、国際会議を主催し、また国際的なサーベイランスの枠組みやワクチン開発の指針を示しています。
「インフルエンザパンデミック準備計画」の中では、人への感染に対する警告システムとして、下表の「パンデミックアラート（Pandemic Alert）」を作成し、新型インフルエンザの世界的流行の目安を示しています。
WHOのパンデミックアラート（現在フェーズ3） フェーズ 内容 パンデミック期
1 新たな亜種のインフルエンザウイルスが動物において存在している可能性があるが、人への感染リスクは小さい。 パンデミック間期
2 新たな亜種のインフルエンザウイルスが動物において存在しており、人への感染リスクがある。
3 新しい亜種による人への感染が見られるが、人から人への感染は殆ど見られないか、あるいは非常にまれに見られる。 パンデミックアラート期
4 限られた人から人への感染が起こっている証拠が確認されているが、感染拡大は限定されている。
5 より大きな集団での人から人への感染の証拠が確認されているが、感染は依然限定的である。ウイルスはまだ完全には人から人への感染の伝播確立には至っていない。
6 人から人への感染が増加・持続している。 パンデミック期
日本国内の対応 日本においては、1997年5月に国としての「新型インフルエンザ対策検討会」が設置され、同年10月24日に具体的な「新型インフルエンザ対策報告書」を発表し、以後逐年、以下のような各種の対応を行っています。
2003年10月：
「厚生労働省 新型インフルエンザ対策検討小委員会」を設置、翌2004年8月31日、1997年の「新型インフルエンザ対策報告書」を改定、医療供給体制を検討、抗インフルエンザウイルス薬について、患者数の推計値を基に、備蓄目標を官民併せて2,500万人分が必要と算定。 2005年10月28日：
「厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部」を設置、同年11月14日に鳥インフルエンザ等に関する「関係省庁対策会議」で、「新型インフルエンザ対策行動計画」を公表。
「厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部」の下に、「新型インフルエンザ専門家会議」を設置し、今後も議論を進めていくことを決定。 2006年9月12／13日：
これまでの計画の評価のため、省庁間演習を実施。 2007年3月26日：
「新型インフルエンザ専門家会議」は、WHOの「パンデミックアラート」に示される6段階の警報フェーズのうち、人から人への感染が確認された第4フェーズ以降の対応策を定めた「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」を公表。 これらを受けて、自治体等においても実情に即した行動計画の策定等の対応を実施。
このような状況から、今後は企業等においても、企業活動に大きな打撃を与える新型インフルエンザのパンデミックに備え、企業としての新型インフルエンザ対策のための体制構築の推進が極めて重要な課題となっています。特に、感染症拡大に伴う被害想定を基に、事前の準備、平常時の活動、WHOの「パンデミックアラート」に示される第4フェーズ以降の緊急時の対応、更には緊急時における優先度の高い業務の洗い出し、事業継続計画の策定等が求められています。
人から人へ感染するインフルエンザ（ヒトインフルエンザ）は、元は鳥インフルエンザウイルスが遺伝子変異して人に感染するようになったと考えられており、下図に示されるように鳥インフルエンザが、新型のヒトインフルエンザに変異する可能性があります。
インフルエンザの種類 従来型インフルエンザ
一般にインフルエンザと呼ばれているものでA、B、C型があります。
A型は人、鳥、豚、鯨、アザラシなどに感染し、B、C型は人だけに感染します。 鳥インフルエンザ
A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きるもので、最近、問題となっている罹病率及び致死率の高い「高病原性鳥インフルエンザ」と比較的症状が軽い「低病原性鳥インフルエンザ」があります。
一般的には鳥インフルエンザの人への感染は起こりにくいとされていますが、最近、世界各地で「高病原性鳥インフルエンザ」の人への感染の症例が報告され、2007年の症例は85件で内58件が死亡となっており、非常に高い死亡率となっています。 新型インフルエンザへの変異 現在、最も問題となっているのは、「高病原性鳥インフルエンザ」が人に感染する症例が増え、人から人へ感染する「新型インフルエンザ」への変異の可能性が高まっていることです。
「新型インフルエンザ」への変異は豚または人が同時に「高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型等）」と「従来型インフルエンザ」にかかり、高病原性鳥インフルエンザウイルスと従来型のヒトインフルエンザウイルスが遺伝子交雑を起こし、人から人へ感染する「新型インフルエンザウイルス」に変異するケースと、鳥インフルエンザウイルスが人への感染等の過程で人から人へ感染する「新型インフルエンザウイルス」へ突然変異するケースがあります。 新型インフルエンザは、人間界にとっては未知のウイルスで殆どの人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的な大流行（パンデミック）を起こす危険性があります。
過去の事例には、1918年のスペインインフルエンザ、1957年のアジアインフルエンザ、1968年の香港インフルエンザの流行等の例があります。スペインインフルエンザの流行は、世界の人口の25〜30%が罹患し、4,000万人が死亡したと推計されており、日本では2,300万人が感染し、39万人が死亡しています。国立感染症研究所によると、このような過去の事例から、将来新型インフルエンザの大流行が起こると、一般的な想定として、以下のようなリスクの発生が考えられます。
世界保健機関（WHO：World Health Organization）等の対応 2004年1月27日、WHOと国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization）、国際獣疫事務局（OIE：International Epizootic Office)は、鳥インフルエンザについて「世界的な流行を引き起こす、非常に危険な人の伝染病に変異する可能性がある」と警告する共同声明を発表しています。
また、WHOでは、世界の鳥インフルエンザの感染状況の情報収集、分析、対策等に取り組み、1999年4月に「インフルエンザパンデミック準備計画」を発表しました。また、2005年5月には、「グローバルインフルエンザ事前対策計画（WHO Global Influenza Preparedness Plan）」を発表し、1999年の「インフルエンザパンデミック準備計画」における準備フェーズを改訂しました。その後も、WHOは多くの技術的な勧告を発表し、国際会議を主催し、また国際的なサーベイランスの枠組みやワクチン開発の指針を示しています。
「インフルエンザパンデミック準備計画」の中では、人への感染に対する警告システムとして、下表の「パンデミックアラート（Pandemic Alert）」を作成し、新型インフルエンザの世界的流行の目安を示しています。
WHOのパンデミックアラート（現在フェーズ3） フェーズ 内容 パンデミック期
1 新たな亜種のインフルエンザウイルスが動物において存在している可能性があるが、人への感染リスクは小さい。 パンデミック間期
2 新たな亜種のインフルエンザウイルスが動物において存在しており、人への感染リスクがある。
3 新しい亜種による人への感染が見られるが、人から人への感染は殆ど見られないか、あるいは非常にまれに見られる。 パンデミックアラート期
4 限られた人から人への感染が起こっている証拠が確認されているが、感染拡大は限定されている。
5 より大きな集団での人から人への感染の証拠が確認されているが、感染は依然限定的である。ウイルスはまだ完全には人から人への感染の伝播確立には至っていない。
6 人から人への感染が増加・持続している。 パンデミック期
日本国内の対応 日本においては、1997年5月に国としての「新型インフルエンザ対策検討会」が設置され、同年10月24日に具体的な「新型インフルエンザ対策報告書」を発表し、以後逐年、以下のような各種の対応を行っています。
2003年10月：
「厚生労働省 新型インフルエンザ対策検討小委員会」を設置、翌2004年8月31日、1997年の「新型インフルエンザ対策報告書」を改定、医療供給体制を検討、抗インフルエンザウイルス薬について、患者数の推計値を基に、備蓄目標を官民併せて2,500万人分が必要と算定。 2005年10月28日：
「厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部」を設置、同年11月14日に鳥インフルエンザ等に関する「関係省庁対策会議」で、「新型インフルエンザ対策行動計画」を公表。
「厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部」の下に、「新型インフルエンザ専門家会議」を設置し、今後も議論を進めていくことを決定。 2006年9月12／13日：
これまでの計画の評価のため、省庁間演習を実施。 2007年3月26日：
「新型インフルエンザ専門家会議」は、WHOの「パンデミックアラート」に示される6段階の警報フェーズのうち、人から人への感染が確認された第4フェーズ以降の対応策を定めた「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」を公表。 これらを受けて、自治体等においても実情に即した行動計画の策定等の対応を実施。
このような状況から、今後は企業等においても、企業活動に大きな打撃を与える新型インフルエンザのパンデミックに備え、企業としての新型インフルエンザ対策のための体制構築の推進が極めて重要な課題となっています。特に、感染症拡大に伴う被害想定を基に、事前の準備、平常時の活動、WHOの「パンデミックアラート」に示される第4フェーズ以降の緊急時の対応、更には緊急時における優先度の高い業務の洗い出し、事業継続計画の策定等が求められています。
 | 不織布マスク 【N95 N99】鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ対策に『FSC-F-99E Type1 耳掛け式 20枚セット』 () 不明 商品詳細を見る |
| NHKスペシャル 最強ウイルス―新型インフルエンザの恐怖 (NHKスペシャル) (2008/05) NHK「最強ウイルス」プロジェクト 商品詳細を見る |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフルエンザ対策セミナー
世界的な大流行（パンデミック）の危険性が叫ばれている新型インフルエンザに対して、企業はリスクマネジメントの観点からどのような対策を講じるべきなのか−。本セミナーでは新型インフルエンザに対する正しい知識と最新情報を提供すると同時に、企業が取り組むべき事前対策、大流行時の事業継続への対策について、ご紹介します。
開催概要
開 催 日 時 ２００８年１２月１０日（水）
時 間 １３：３０−１７：３０（受付開始１３：００）
開 催 場 所 日刊工業新聞社本社（東京都中央区）セミナー会場 http://www.nikkan.co.jp/cop/cop01100.html
募 集 人 数 ６０人
参 加 費 １万５０００円（資料付き）
対 象 者 企業経営者、経営企画・総務・人事などの担当者
主 催 日刊工業新聞社
協 力 株式会社レスキューナウ 株式会社レックスマネジメント
セミナーセッション
受付開始 13：00
主催者挨拶
13：30〜13：35
基調講演
13：35〜14：35 新型インフルエンザの感染シミュレーション
real individual based modelによる首都圏・国内における感染拡大シミュレーションを紹介の上、企業の危機管理対策における初動の重要性について解説いたします。 国立感染症研究所 感染症情報センター
主任研究官 大日康史
*1999年 大阪大学社会経済研究所助教授
*2003年 現職 経済学博士（2001年：大阪大学）、医学博士（2005年：筑波大学）新型インフルエンザ専門家会議専門家委員 専門：数理感染症疫学
休憩時間 14：35〜14：50
講演１
14：50〜15：30 新型インフルエンザ対策の総合支援サービス
新型インフルエンザ対策の立案に悩む企業に対して、レスキューナウは�〃弉萠�案、�⊇抄醗�教育、�Ｈ�蓄品準備、�ぅ螢好�コミュニケーションという４つの対策を総合的にご提供いたします。実際の導入事例に基づいて具体的にご紹介いたします。 株式会社レスキューナウ
代表取締役社長 市川啓一
* 1987年 日本アイ・ビー・エム入社。金融機関担当営業を経験の後、アウトソーシング・サービス、ビジネスリカ バリーサービス、マルチメディア・コンテンツ／プロデュースなどの新事業立ち上げに参画。経営企画室課長。
* 2000年 （株）レスキューナウ・ドット・ネット（現レスキューナウ）を設立。同社代表取締役に就任。
講演２
15：30〜16：10 初動の５日が生死を分ける！
企業の新型インフルエンザ対策として、レックスマネジメントは、独自開発の危機管理・事業継続手法「ReX Method 2.2」をご提供いたします。特に大日先生のシミュレーションをベースに、初動対策の重要性を解説いたします。 株式会社レックスマネジメント
取締役 チーフコンサルタント 林田朋之
*1994年 シスコシステムズ入社。ネットワークエンジニア、マーケティングエンジニアとして、最新高速化技術など講演･書籍多数。
*2001年 ピアッツァ･アッシュを設立（代表）し、情報セキュリティ、ネットワークシステムなどのコンサルティングを実施。
*2004年 株式会社レックスマネジメント、創設者の一人として取締役就任。チーフコンサルタント。
休憩時間 16：10〜16：30
情報交換会
16：30〜17：30 今日から始める新型インフルエンザ対策
「何から始めたらいいのか？」、「他社はどうしているのか？」など、企業の新型インフルエンザ対策における悩みをご紹介し、先進企業における対策事例を学びます。 株式会社レックスマネジメント
代表取締役社長 秋月雅史
* 1989年 日本アイ・ビー・エム入社。メガバンク担当営業を経験。
* 1997年 日系コンサルティング会社に転職、その後外資系・日系IT会社で新規事業の企画を担当。
* 2007年 （株）レックスマネジメントを設立。同社代表取締役に就任。
終了時間 17：30
開催概要
開 催 日 時 ２００８年１２月１０日（水）
時 間 １３：３０−１７：３０（受付開始１３：００）
開 催 場 所 日刊工業新聞社本社（東京都中央区）セミナー会場 http://www.nikkan.co.jp/cop/cop01100.html
募 集 人 数 ６０人
参 加 費 １万５０００円（資料付き）
対 象 者 企業経営者、経営企画・総務・人事などの担当者
主 催 日刊工業新聞社
協 力 株式会社レスキューナウ 株式会社レックスマネジメント
セミナーセッション
受付開始 13：00
主催者挨拶
13：30〜13：35
基調講演
13：35〜14：35 新型インフルエンザの感染シミュレーション
real individual based modelによる首都圏・国内における感染拡大シミュレーションを紹介の上、企業の危機管理対策における初動の重要性について解説いたします。 国立感染症研究所 感染症情報センター
主任研究官 大日康史
*1999年 大阪大学社会経済研究所助教授
*2003年 現職 経済学博士（2001年：大阪大学）、医学博士（2005年：筑波大学）新型インフルエンザ専門家会議専門家委員 専門：数理感染症疫学
休憩時間 14：35〜14：50
講演１
14：50〜15：30 新型インフルエンザ対策の総合支援サービス
新型インフルエンザ対策の立案に悩む企業に対して、レスキューナウは�〃弉萠�案、�⊇抄醗�教育、�Ｈ�蓄品準備、�ぅ螢好�コミュニケーションという４つの対策を総合的にご提供いたします。実際の導入事例に基づいて具体的にご紹介いたします。 株式会社レスキューナウ
代表取締役社長 市川啓一
* 1987年 日本アイ・ビー・エム入社。金融機関担当営業を経験の後、アウトソーシング・サービス、ビジネスリカ バリーサービス、マルチメディア・コンテンツ／プロデュースなどの新事業立ち上げに参画。経営企画室課長。
* 2000年 （株）レスキューナウ・ドット・ネット（現レスキューナウ）を設立。同社代表取締役に就任。
講演２
15：30〜16：10 初動の５日が生死を分ける！
企業の新型インフルエンザ対策として、レックスマネジメントは、独自開発の危機管理・事業継続手法「ReX Method 2.2」をご提供いたします。特に大日先生のシミュレーションをベースに、初動対策の重要性を解説いたします。 株式会社レックスマネジメント
取締役 チーフコンサルタント 林田朋之
*1994年 シスコシステムズ入社。ネットワークエンジニア、マーケティングエンジニアとして、最新高速化技術など講演･書籍多数。
*2001年 ピアッツァ･アッシュを設立（代表）し、情報セキュリティ、ネットワークシステムなどのコンサルティングを実施。
*2004年 株式会社レックスマネジメント、創設者の一人として取締役就任。チーフコンサルタント。
休憩時間 16：10〜16：30
情報交換会
16：30〜17：30 今日から始める新型インフルエンザ対策
「何から始めたらいいのか？」、「他社はどうしているのか？」など、企業の新型インフルエンザ対策における悩みをご紹介し、先進企業における対策事例を学びます。 株式会社レックスマネジメント
代表取締役社長 秋月雅史
* 1989年 日本アイ・ビー・エム入社。メガバンク担当営業を経験。
* 1997年 日系コンサルティング会社に転職、その後外資系・日系IT会社で新規事業の企画を担当。
* 2007年 （株）レックスマネジメントを設立。同社代表取締役に就任。
終了時間 17：30
 | FSC・F-99Eマスク 5枚セット 新型インフルエンザマスク () 不明 商品詳細を見る |
| 新型インフルエンザパンデミック (1998/11) 加地 正郎 商品詳細を見る |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
レンゴー、新型インフル用マスクを企業向けに販売
レンゴーは、新型インフルエンザ対策用マスクを今月中旬から企業向けに供給する。抗菌作用を持つ繊維を材料に使い、ウイルス感染の予防に役立つとしている。これまで医療品の企業を通じて個人向けに販売してきたが、備蓄用途の需要が企業の間で高まっているため販路を拡大する。価格は１枚あたり70円。
「セルガイア抗菌マスク」は鉱物のゼオライトを大量に含むセルロース系の繊維を使用した。ゼオライトはカビやバクテリアの繁殖を抑える抗菌効果に加え、硫化水素やアンモニアなどのガス、悪臭を吸着する働きがあるという。独自の結晶化技術を活用し、繊維内のゼオライト含有率を３割まで高めてある。
■【※抗ウイルスマスク】不織布50枚備蓄用パンデミック対策 ウイルス防御率99.999%バリエール ... のリンクを作成
【※抗ウイルスマスク】不織布50枚備蓄用パンデミック対策 ウイルス防御率99.999%バリエール ...
送料無料限定セット！！大木製薬FSC・F-95A 抗ウイルスマスク 小さめサイズ 3枚×80箱セット
「セルガイア抗菌マスク」は鉱物のゼオライトを大量に含むセルロース系の繊維を使用した。ゼオライトはカビやバクテリアの繁殖を抑える抗菌効果に加え、硫化水素やアンモニアなどのガス、悪臭を吸着する働きがあるという。独自の結晶化技術を活用し、繊維内のゼオライト含有率を３割まで高めてある。
■【※抗ウイルスマスク】不織布50枚備蓄用パンデミック対策 ウイルス防御率99.999%バリエール ... のリンクを作成
【※抗ウイルスマスク】不織布50枚備蓄用パンデミック対策 ウイルス防御率99.999%バリエール ...
送料無料限定セット！！大木製薬FSC・F-95A 抗ウイルスマスク 小さめサイズ 3枚×80箱セット
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
農林水産省新型インフルエンザ対策
農林水産省新型インフルエンザ対策
行動計画
平成２ ０ 年１ ２ 月
- 1 -
農林水産省新型インフルエンザ対策行動計画
第１章総則
第１ 行動計画の目的及び基本方針
１ 目的
本行動計画は、政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」（平成１７年１２月
（平成１９年１０月改訂）新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ関係省庁対策
会議）（以下「政府行動計画」という。）を踏まえ、新型インフルエンザの発生に関
し、農林水産省が行うべき対応を予め定めることにより、発生時における迅速かつ
的確な対策の実施に資することを目的とする。
２ 基本方針
新型インフルエンザ対策の目的は、
�顱亡鏡�拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる、
�髻房匆顱Ψ从僂鯒肪召忙蠅蕕擦覆�
ことである。
農林水産省における行動計画は、省の所掌に照らすとともに、一事業体として感
染拡大の防止等に係る責務を果たす観点から、次の諸点を基本方針として策定する
ものとする。
�顱帽睇存鏡�鳥インフルエンザの発生予防・まん延防止、農林漁業者・団体、食品
産業事業者等に対する情報提供などにより、国内での新型インフルエンザの発生
・感染拡大の防止に努める。
�髻某祁織ぅ鵐侫襯┘鵐兇糧�生時においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑
な運営に著しい支障を生じないよう、国民が最低限必要とする食料の供給の確保
を図る。
�鵝砲修梁勝⊃祁織ぅ鵐侫襯┘鵐兇糧�生時においても、国民生活の安定及び国民経
済の円滑な運営並びに農林漁業・農山漁村の持続的な発展に著しい支障を生じな
いよう、農林水産省の業務の継続を図る。
第２ 用語の説明
１ 新型インフルエンザ
過去数十年にヒトが経験したことがないＨＡまたはＮＡ亜型（ウイルスの表面に
ある赤血球凝集素ＨＡとノイラミニダーゼＮＡという２つの糖蛋白の抗原性の違い
により分類されるサブタイプ）のインフルエンザウイルスであって、ヒトの間で効
率的で持続的なヒト−ヒト感染により伝播し、流行を起こすものをいう。
- 2 -
２ 鳥インフルエンザ
一般的に、水禽を中心とした鳥類が保有し、ヒトのインフルエンザウイルスと
は別のＡ型インフルエンザウイルスの感染症をいう。このうち感染した鳥が死亡
したりするなど、特に強い病原性を示すものを「高病原性鳥インフルエンザ」と
いう。
３ 社会機能の維持に関わる事業者
新型インフルエンザ発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、そ
れぞれの社会的使命を果たすことが求められる事業者をいう。国又は地方公共団体
の意志決定に関わる者、国民の安全・安心を確保するため、国・自治体の基本的機
能維持に加え、治安維持や情報提供を行う者、２ヶ月にも及ぶ流行の波の期間中、
国民の最低限の生活を維持するため、公共サービスを始めとしたライフラインの維
持に関わる事業者等がこれに当たる。
第３ 行動計画の見直し
本行動計画は、新型インフルエンザに関しては随時最新の科学的知見を取り入れ
る必要があること、政府行動計画等の政府全体の対応方向と常に整合的である必要
があること等から、随時見直しを行い、必要に応じて修正・改訂を行うものとする。
- 3 -
第２章新型インフルエンザに関する具体的対応
第１ 新型インフルエンザの発生に備えた措置
１ 対応体制の整備
（１）対策検討体制の整備
新型インフルエンザの発生に備え、必要に応じ「不測時の食料安全保障に関す
る省内連絡会議」（以下「省内連絡会議」という。）を開催し、農林水産省内の情
報共有、平素からの対応に関するフォローアップ、本行動計画の見直し等を行う。
（２）農林水産省関係機関との連絡体制の確保
新型インフルエンザの発生に備え、本省各部局、地方農政局、地方農政事務所
等関係機関における担当体制及び緊急時等の連絡ルートを明確にし、各部局・機
関において共有する。
また、所管に係る独立行政法人、公益法人、団体等（以下「関係団体」という。）
との連絡ルートを確認する。
（３）関係省庁との連携
「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」（以
下「政府対策会議」という。）等に参画するとともに、政府の行う新型インフル
エンザ関連の訓練に参加すること等により、関係省庁間の連携を確保する。
（４）地方自治体との連携
実効ある新型インフルエンザ対策を準備するため、地方自治体との連携に努め
る。
２ 新型インフルエンザの発生予防・まん延の防止
（１）高病原性鳥インフルエンザの発生予防・まん延の防止
国内外の高病原性鳥インフルエンザ発生状況の早期把握、発生予防・まん延防
止措置の迅速な実施等政府行動計画に示された取組を着実に実施する。
（２）農林漁業者・団体、食品産業事業者等に対する情報提供
高病原性鳥インフルエンザの発生状況等を勘案しつつ、農林漁業者、農林漁業
団体、食品産業事業者等に対し、各種の機会を捉え、「個人及び一般家庭・コミ
ュニティ・市町村における感染対策ガイドライン」「事業者・職場における新型
インフルエンザ対策ガイドライン」等の周知を図る。
３ 国民への食料の供給
（１）新型インフルエンザの発生が食料供給に及ぼす影響に関する情報収集等
本行動計画を含む新型インフルエンザへの対応方針を随時見直すため、食料品
のサプライチェーンの特徴を踏まえた新型インフルエンザ発生時の国民への食料
供給上の課題等について情報収集を行う。
また、これを踏まえ、新型インフルエンザ発生時の国民への食料の供給に関し
- 4 -
て取り組むべき措置を随時見直すとともに、必要に応じ、それぞれの措置につい
て具体的な実施手順書を整備し、関係機関において共有する。
（２）関係省庁との事前の調整
食料品の輸送等必要な事項については、関係省庁と予め協議・調整を行う。
また、この状況について政府対策会議において情報を共有する。
（３）食品産業事業者等における計画策定等の推進
食品産業事業者等の業務の特徴を踏まえた感染防止、業務継続のための計画（以
下、「事業継続計画」という。）を策定するためのガイドラインを整備するととも
に、同ガイドラインの周知、研修会の開催等により、食品産業事業者等における
事業継続計画の検討、策定を推進する。（社会機能の維持に関わる事業者につい
ては特にその推進に努める。）
（４）家庭等における食料品備蓄の推進
新型インフルエンザ発生時には、社会機能の低下により一時的に食料等の生活
必需品の供給に支障が生じるおそれがあること、感染防止のための外出自粛が求
められることを踏まえ、関係省庁と連携し、わかりやすい情報の提供などにより、
家庭等における平素からの食料品の備蓄を推進する。
４ 農林水産省の業務の継続
（１）新型インフルエンザに対する知識の普及
職員及びその家族に対し、職場、家庭等における感染防止のための措置につい
て、具体的な取組を記載した資料を配布することなどにより、周知を図る。
また、職員に対し、職員及びその家族に感染が疑われる場合の対応について、
周知を図る。
（２）備品等の整備
職場における感染防止、業務継続に必要な消毒液、マスク等の備品、備蓄食料
品を計画的に備蓄する。
（３）その他業務の継続を確保するための措置
感染防止のための措置、国内発生時においても継続すべき重要業務の選定等業
務の継続のための具体的方針（省業務継続計画）を策定し、省内関係機関におい
て共有するとともに、随時見直しを行う。
- 5 -
第２ 海外における新型インフルエンザ発生時の措置
１ 対応体制の整備
（１）省内対策本部の設置
海外において新型インフルエンザが発生し、政府に「新型インフルエンザ対策
本部」（以下「政府対策本部」という。）が設置された場合は、直ちに、省内に農
林水産大臣（又は農林水産副大臣）を本部長とする「農林水産省新型インフルエ
ンザ対策本部」を設置・開催し、本行動計画に定めることのほか、事態への対処
のために必要な対応について迅速な意志決定を図る。
（２）農林水産省関係機関との連絡強化
本省各部局、地方農政局、地方農政事務所等関係機関との間で随時新型インフ
ルエンザの発生状況に係る情報の共有を図るとともに、国内発生に備え、担当体
制及び緊急時等の連絡ルートにおける不備の有無等を点検する。
また、関係団体に対し、新型インフルエンザに係る情報を提供するとともに、
関係団体の対応の状況を把握する。
（３）関係省庁との連絡強化
政府対策本部の下で関係省庁間の連携を強化しつつ、適切な対策の推進を図る。
（４）地方自治体との連携
各種の措置を適切に実施するため、地方自治体との連携に努める。
２ 新型インフルエンザのまん延防止
（１）新型インフルエンザのまん延防止への協力
国際機関からの要請に応じ、専門家チームの派遣を検討する等政府行動計画に
示された取組を着実に実施する。
（２）農林漁業者・団体、食品産業事業者等に対する注意喚起
農林漁業者、農林漁業団体、食品産業事業者等に対し、発生地域への渡航を避
け、海外駐在員への情報提供を行うよう注意を喚起する。また、国内発生に備え、
「個人及び一般家庭・コミュニティ・市町村における感染対策ガイドライン」「事
業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」等に示された感染予
防措置、業務継続のための措置、事業者等が自ら策定した事業継続計画等に基づ
く措置を実施するための準備を行うよう周知を徹底する。
（３）水産関係船舶からの進入防止
他国の港を経由して操業する水産事業者等に対し、乗組員に感染が疑われる場
合の対応について、周知を徹底する。
３ 国民への食料の供給
（１）国内発生に備えた初動措置
�� 食料供給の見通しに関する情報収集・分析・提供
平素から行っている国内外の食料需給に関する情報の収集・分析・提供体制
を強化する。
- 6 -
また、収集・分析した情報に基づき、各種媒体を通じ、需給・価格の動向、
実施する対策の取組内容等について適時適切な広報活動等を行う。
�� 食品産業事業者等における計画策定及び点検の推進
食品産業事業者等の事業継続計画を策定するためのガイドラインの周知を徹
底するなど、早急な取組（簡略な行動方針の策定等を含む）を促進する。
また、新型インフルエンザの発生状況を注視しつつ、原材料等の入手の見通
し等に基づき迅速に事業継続（又は縮小、自粛）等のために必要な対応を行う
よう周知を徹底する。
�� 食料品の供給要請
需要の高まりが予想される食料品の安定供給に資するよう、備蓄適性が高い
食料品を供給する食品産業事業者等に対し、製造・出荷量の確保、流通経路の
維持などの自主的な取組を要請する。
�� 消費者への要請
関係省庁と連携しつつ、消費者に対し、過度な買いだめ、買い急ぎを行わな
いことや、食べ残し・廃棄の抑制に取り組むことなど、食料品の調達・消費に
ついて適切な行動を要請する。
また、必要に応じ、新型インフルエンザと食料品の安全性との関係等消費者
が適切な行動をとるために必要な情報の提供に努める。
（２）海外からの食料輸入の減少が予測される場合の対応
収集・分析した食料需給に関する情報に基づき、海外からの食料等の輸入が減
少し、国民への食料供給に支障がある又はそのおそれがある場合には、政府対策
本部を通じ関係省庁と連携して「不測時の食料安全保障マニュアル」（平成１４
年３月２５日農林水産省決定）に定める関連の措置を実施する。
４ 農林水産省の業務の継続
（１）職員等への注意喚起
職員及びその家族に対し、職場、家庭等における感染防止のための措置、職員
及びその家族に感染が疑われる場合の対応等について、改めて周知の徹底を図る。
（２）水際業務を行う機関における感染防止
動物検疫所、植物防疫所等水際業務を行う機関において、予め定めた具体的方
針に基づき、感染防止を図る。
（３）職員の海外渡航の自粛等
職員の新型インフルエンザ発生地域への渡航については、やむを得ない場合を
除き、延期又は中止するよう注意を喚起する。
（４）海外出張中職員・海外在住職員の安否確認
発生地域へ出張中の職員及びその家族や発生地域に在住する職員及びその家族
に関する安否を確認するとともに、感染防止上の留意事項についての周知を徹底
する。
また、必要に応じ、新型インフルエンザに関する最新の情報を提供する。
- 7 -
第３ 新型インフルエンザの国内発生時の措置
１ 対応体制の整備
第２の１により整備した体制において迅速な対応に図るとともに、必要に応じ、
体制の強化を図る。（海外に先んじて国内発生が生じた場合には、第２の１に準じ
て対応する。）
２ 新型インフルエンザのまん延防止
（１）新型インフルエンザのまん延防止への協力
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）のリファレンスラボラトリー等とウイルス株の同定
・解析に関する協力を行う等政府行動計画に示された取組を着実に実施する。
（２）農林漁業者・団体、食品産業事業者等に対する注意喚起
農林漁業者、農林漁業団体、食品産業事業者等に対し、感染防止措置を徹底す
るとともに、新型インフルエンザの発生状況に応じ、不要不急の業務、集会等感
染拡大につながるおそれのある活動を縮小・自粛するよう要請する。
３ 国民への食料の供給
（１）国内初発生が確認された場合の初動措置
�� 食料供給の見通しに関する情報収集・分析・提供
平素から行っている国内外の食料需給に関する情報の収集・分析・提供体制
を強化する。
また、収集・分析した情報に基づき各種媒体を通じ、需給・価格の動向、実
施する対策の取組内容等について適時適切な広報活動等を行う。
�� 食料品の供給要請
主要な食料品を供給する食品産業事業者等に対し、事業に伴う感染拡大の防
止に留意しつつ製造・出荷量の確保、流通経路の維持など事業の継続を要請す
る。
�� 消費者への要請
関係省庁と連携しつつ、消費者に対し、過度な買いだめ、買い急ぎを行わな
いことや、食べ残し・廃棄の抑制に取り組むことなど、食料品の調達・消費に
ついて適切な行動をとるよう要請する。
また、必要に応じ、新型インフルエンザと食料品の安全性との関係等消費者
が適切な行動をとるために必要な情報の提供に努める。
（２）地域封じ込め措置への対応
政府対策本部を通じ、関係省庁との連携の下、必要に応じ、応急用食料の供給
に協力する。
（３）全国的な発生に対する対応
�� 食料供給の確保
国民への食料供給について、供給量の不足、地域的な偏在等について状況の
把握に努めるとともに、実行可能な改善措置を検討する。
- 8 -
食料品の輸送等については、必要に応じ、政府対策本部を通じて関係省庁と
協議・調整し、対応する。
この他、必要に応じ、政府対策本部を通じ関係省庁と連携して「不測時の食
料安全保障マニュアル」に定める関連の措置を実施する。
�� 備蓄の活用
一定数量の備蓄を実施している米、小麦、大豆及び飼料穀物について、供給
不足が見込まれる数量を踏まえ、備蓄を計画的に活用し供給を確保する。
�� 食料品等の価格・流通の安定対策
関係省庁と連携し、食料並びに食料生産に必要な種子・種苗、肥料、農薬及
び飼料の価格動向等の調査・監視を行うとともに、必要に応じ、買占め、売惜
しみ及び便乗値上げの防止等のための取組を行う。
この他、必要に応じ、政府対策本部を通じ関係省庁と連携して「不測時の食
料安全保障マニュアル」に定める関連の措置を実施する。
（４）小康期における対応
�� 食料品の供給要請
備蓄適性が高い食料品を供給する食品産業事業者等に対し、次期流行期の需
要増加に向けた製造・出荷量の確保、流通経路の維持などについて自主的な取
組を要請する。
�� 食品産業事業者における計画の点検、見直しの推進
食品産業事業者等に対し、流行期における経験、二次的な流行期における感
染拡大の特徴等を踏まえ、事業継続計画等の点検、見直しを行うよう周知を図
る。
�� 家庭等における食料品備蓄の推進
次の流行期に備え、関係省庁と連携し、わかりやすい情報の提供などにより、
家庭、事業所等における食料品の備蓄を推進する。
４ 農林漁業者・食品産業事業者等の経営安定
（１）農林漁業者・食品産業事業者等の経営的損害についての実態把握
必要に応じ、新型インフルエンザの発生により農林水産物・食品の生産・流通
が停滞した場合等の農林漁業者・食品産業事業者等に与える影響（経営的損害等）
について、実態把握を行う。
（２）農林漁業者・食品産業事業者等の経営安定のための取組
新型インフルエンザの発生により農林水産物・食品の生産・流通が停滞した場
合等について、必要に応じ、影響を受ける農林漁業者・食品産業事業者等に対す
る政府系金融機関等への相談窓口の設置、セーフティネット貸付等による支援策
の実施を検討する。
５ 農林水産省の業務の継続
（１）職員等における感染拡大の防止
職員及びその家族に対し、職場、家庭等における感染拡大の防止のための措置
- 9 -
の励行等を指示するとともに、庁舎内における衛生管理を徹底する。
その他、第１の４の（３）により定める具体的方針に従って感染拡大の防止を
図る。
（２）重要業務等の実施
第１の４の（３）により定める具体的方針に従って重要業務等の実施を図る。
行動計画
平成２ ０ 年１ ２ 月
- 1 -
農林水産省新型インフルエンザ対策行動計画
第１章総則
第１ 行動計画の目的及び基本方針
１ 目的
本行動計画は、政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」（平成１７年１２月
（平成１９年１０月改訂）新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ関係省庁対策
会議）（以下「政府行動計画」という。）を踏まえ、新型インフルエンザの発生に関
し、農林水産省が行うべき対応を予め定めることにより、発生時における迅速かつ
的確な対策の実施に資することを目的とする。
２ 基本方針
新型インフルエンザ対策の目的は、
�顱亡鏡�拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる、
�髻房匆顱Ψ从僂鯒肪召忙蠅蕕擦覆�
ことである。
農林水産省における行動計画は、省の所掌に照らすとともに、一事業体として感
染拡大の防止等に係る責務を果たす観点から、次の諸点を基本方針として策定する
ものとする。
�顱帽睇存鏡�鳥インフルエンザの発生予防・まん延防止、農林漁業者・団体、食品
産業事業者等に対する情報提供などにより、国内での新型インフルエンザの発生
・感染拡大の防止に努める。
�髻某祁織ぅ鵐侫襯┘鵐兇糧�生時においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑
な運営に著しい支障を生じないよう、国民が最低限必要とする食料の供給の確保
を図る。
�鵝砲修梁勝⊃祁織ぅ鵐侫襯┘鵐兇糧�生時においても、国民生活の安定及び国民経
済の円滑な運営並びに農林漁業・農山漁村の持続的な発展に著しい支障を生じな
いよう、農林水産省の業務の継続を図る。
第２ 用語の説明
１ 新型インフルエンザ
過去数十年にヒトが経験したことがないＨＡまたはＮＡ亜型（ウイルスの表面に
ある赤血球凝集素ＨＡとノイラミニダーゼＮＡという２つの糖蛋白の抗原性の違い
により分類されるサブタイプ）のインフルエンザウイルスであって、ヒトの間で効
率的で持続的なヒト−ヒト感染により伝播し、流行を起こすものをいう。
- 2 -
２ 鳥インフルエンザ
一般的に、水禽を中心とした鳥類が保有し、ヒトのインフルエンザウイルスと
は別のＡ型インフルエンザウイルスの感染症をいう。このうち感染した鳥が死亡
したりするなど、特に強い病原性を示すものを「高病原性鳥インフルエンザ」と
いう。
３ 社会機能の維持に関わる事業者
新型インフルエンザ発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、そ
れぞれの社会的使命を果たすことが求められる事業者をいう。国又は地方公共団体
の意志決定に関わる者、国民の安全・安心を確保するため、国・自治体の基本的機
能維持に加え、治安維持や情報提供を行う者、２ヶ月にも及ぶ流行の波の期間中、
国民の最低限の生活を維持するため、公共サービスを始めとしたライフラインの維
持に関わる事業者等がこれに当たる。
第３ 行動計画の見直し
本行動計画は、新型インフルエンザに関しては随時最新の科学的知見を取り入れ
る必要があること、政府行動計画等の政府全体の対応方向と常に整合的である必要
があること等から、随時見直しを行い、必要に応じて修正・改訂を行うものとする。
- 3 -
第２章新型インフルエンザに関する具体的対応
第１ 新型インフルエンザの発生に備えた措置
１ 対応体制の整備
（１）対策検討体制の整備
新型インフルエンザの発生に備え、必要に応じ「不測時の食料安全保障に関す
る省内連絡会議」（以下「省内連絡会議」という。）を開催し、農林水産省内の情
報共有、平素からの対応に関するフォローアップ、本行動計画の見直し等を行う。
（２）農林水産省関係機関との連絡体制の確保
新型インフルエンザの発生に備え、本省各部局、地方農政局、地方農政事務所
等関係機関における担当体制及び緊急時等の連絡ルートを明確にし、各部局・機
関において共有する。
また、所管に係る独立行政法人、公益法人、団体等（以下「関係団体」という。）
との連絡ルートを確認する。
（３）関係省庁との連携
「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」（以
下「政府対策会議」という。）等に参画するとともに、政府の行う新型インフル
エンザ関連の訓練に参加すること等により、関係省庁間の連携を確保する。
（４）地方自治体との連携
実効ある新型インフルエンザ対策を準備するため、地方自治体との連携に努め
る。
２ 新型インフルエンザの発生予防・まん延の防止
（１）高病原性鳥インフルエンザの発生予防・まん延の防止
国内外の高病原性鳥インフルエンザ発生状況の早期把握、発生予防・まん延防
止措置の迅速な実施等政府行動計画に示された取組を着実に実施する。
（２）農林漁業者・団体、食品産業事業者等に対する情報提供
高病原性鳥インフルエンザの発生状況等を勘案しつつ、農林漁業者、農林漁業
団体、食品産業事業者等に対し、各種の機会を捉え、「個人及び一般家庭・コミ
ュニティ・市町村における感染対策ガイドライン」「事業者・職場における新型
インフルエンザ対策ガイドライン」等の周知を図る。
３ 国民への食料の供給
（１）新型インフルエンザの発生が食料供給に及ぼす影響に関する情報収集等
本行動計画を含む新型インフルエンザへの対応方針を随時見直すため、食料品
のサプライチェーンの特徴を踏まえた新型インフルエンザ発生時の国民への食料
供給上の課題等について情報収集を行う。
また、これを踏まえ、新型インフルエンザ発生時の国民への食料の供給に関し
- 4 -
て取り組むべき措置を随時見直すとともに、必要に応じ、それぞれの措置につい
て具体的な実施手順書を整備し、関係機関において共有する。
（２）関係省庁との事前の調整
食料品の輸送等必要な事項については、関係省庁と予め協議・調整を行う。
また、この状況について政府対策会議において情報を共有する。
（３）食品産業事業者等における計画策定等の推進
食品産業事業者等の業務の特徴を踏まえた感染防止、業務継続のための計画（以
下、「事業継続計画」という。）を策定するためのガイドラインを整備するととも
に、同ガイドラインの周知、研修会の開催等により、食品産業事業者等における
事業継続計画の検討、策定を推進する。（社会機能の維持に関わる事業者につい
ては特にその推進に努める。）
（４）家庭等における食料品備蓄の推進
新型インフルエンザ発生時には、社会機能の低下により一時的に食料等の生活
必需品の供給に支障が生じるおそれがあること、感染防止のための外出自粛が求
められることを踏まえ、関係省庁と連携し、わかりやすい情報の提供などにより、
家庭等における平素からの食料品の備蓄を推進する。
４ 農林水産省の業務の継続
（１）新型インフルエンザに対する知識の普及
職員及びその家族に対し、職場、家庭等における感染防止のための措置につい
て、具体的な取組を記載した資料を配布することなどにより、周知を図る。
また、職員に対し、職員及びその家族に感染が疑われる場合の対応について、
周知を図る。
（２）備品等の整備
職場における感染防止、業務継続に必要な消毒液、マスク等の備品、備蓄食料
品を計画的に備蓄する。
（３）その他業務の継続を確保するための措置
感染防止のための措置、国内発生時においても継続すべき重要業務の選定等業
務の継続のための具体的方針（省業務継続計画）を策定し、省内関係機関におい
て共有するとともに、随時見直しを行う。
- 5 -
第２ 海外における新型インフルエンザ発生時の措置
１ 対応体制の整備
（１）省内対策本部の設置
海外において新型インフルエンザが発生し、政府に「新型インフルエンザ対策
本部」（以下「政府対策本部」という。）が設置された場合は、直ちに、省内に農
林水産大臣（又は農林水産副大臣）を本部長とする「農林水産省新型インフルエ
ンザ対策本部」を設置・開催し、本行動計画に定めることのほか、事態への対処
のために必要な対応について迅速な意志決定を図る。
（２）農林水産省関係機関との連絡強化
本省各部局、地方農政局、地方農政事務所等関係機関との間で随時新型インフ
ルエンザの発生状況に係る情報の共有を図るとともに、国内発生に備え、担当体
制及び緊急時等の連絡ルートにおける不備の有無等を点検する。
また、関係団体に対し、新型インフルエンザに係る情報を提供するとともに、
関係団体の対応の状況を把握する。
（３）関係省庁との連絡強化
政府対策本部の下で関係省庁間の連携を強化しつつ、適切な対策の推進を図る。
（４）地方自治体との連携
各種の措置を適切に実施するため、地方自治体との連携に努める。
２ 新型インフルエンザのまん延防止
（１）新型インフルエンザのまん延防止への協力
国際機関からの要請に応じ、専門家チームの派遣を検討する等政府行動計画に
示された取組を着実に実施する。
（２）農林漁業者・団体、食品産業事業者等に対する注意喚起
農林漁業者、農林漁業団体、食品産業事業者等に対し、発生地域への渡航を避
け、海外駐在員への情報提供を行うよう注意を喚起する。また、国内発生に備え、
「個人及び一般家庭・コミュニティ・市町村における感染対策ガイドライン」「事
業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」等に示された感染予
防措置、業務継続のための措置、事業者等が自ら策定した事業継続計画等に基づ
く措置を実施するための準備を行うよう周知を徹底する。
（３）水産関係船舶からの進入防止
他国の港を経由して操業する水産事業者等に対し、乗組員に感染が疑われる場
合の対応について、周知を徹底する。
３ 国民への食料の供給
（１）国内発生に備えた初動措置
�� 食料供給の見通しに関する情報収集・分析・提供
平素から行っている国内外の食料需給に関する情報の収集・分析・提供体制
を強化する。
- 6 -
また、収集・分析した情報に基づき、各種媒体を通じ、需給・価格の動向、
実施する対策の取組内容等について適時適切な広報活動等を行う。
�� 食品産業事業者等における計画策定及び点検の推進
食品産業事業者等の事業継続計画を策定するためのガイドラインの周知を徹
底するなど、早急な取組（簡略な行動方針の策定等を含む）を促進する。
また、新型インフルエンザの発生状況を注視しつつ、原材料等の入手の見通
し等に基づき迅速に事業継続（又は縮小、自粛）等のために必要な対応を行う
よう周知を徹底する。
�� 食料品の供給要請
需要の高まりが予想される食料品の安定供給に資するよう、備蓄適性が高い
食料品を供給する食品産業事業者等に対し、製造・出荷量の確保、流通経路の
維持などの自主的な取組を要請する。
�� 消費者への要請
関係省庁と連携しつつ、消費者に対し、過度な買いだめ、買い急ぎを行わな
いことや、食べ残し・廃棄の抑制に取り組むことなど、食料品の調達・消費に
ついて適切な行動を要請する。
また、必要に応じ、新型インフルエンザと食料品の安全性との関係等消費者
が適切な行動をとるために必要な情報の提供に努める。
（２）海外からの食料輸入の減少が予測される場合の対応
収集・分析した食料需給に関する情報に基づき、海外からの食料等の輸入が減
少し、国民への食料供給に支障がある又はそのおそれがある場合には、政府対策
本部を通じ関係省庁と連携して「不測時の食料安全保障マニュアル」（平成１４
年３月２５日農林水産省決定）に定める関連の措置を実施する。
４ 農林水産省の業務の継続
（１）職員等への注意喚起
職員及びその家族に対し、職場、家庭等における感染防止のための措置、職員
及びその家族に感染が疑われる場合の対応等について、改めて周知の徹底を図る。
（２）水際業務を行う機関における感染防止
動物検疫所、植物防疫所等水際業務を行う機関において、予め定めた具体的方
針に基づき、感染防止を図る。
（３）職員の海外渡航の自粛等
職員の新型インフルエンザ発生地域への渡航については、やむを得ない場合を
除き、延期又は中止するよう注意を喚起する。
（４）海外出張中職員・海外在住職員の安否確認
発生地域へ出張中の職員及びその家族や発生地域に在住する職員及びその家族
に関する安否を確認するとともに、感染防止上の留意事項についての周知を徹底
する。
また、必要に応じ、新型インフルエンザに関する最新の情報を提供する。
- 7 -
第３ 新型インフルエンザの国内発生時の措置
１ 対応体制の整備
第２の１により整備した体制において迅速な対応に図るとともに、必要に応じ、
体制の強化を図る。（海外に先んじて国内発生が生じた場合には、第２の１に準じ
て対応する。）
２ 新型インフルエンザのまん延防止
（１）新型インフルエンザのまん延防止への協力
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）のリファレンスラボラトリー等とウイルス株の同定
・解析に関する協力を行う等政府行動計画に示された取組を着実に実施する。
（２）農林漁業者・団体、食品産業事業者等に対する注意喚起
農林漁業者、農林漁業団体、食品産業事業者等に対し、感染防止措置を徹底す
るとともに、新型インフルエンザの発生状況に応じ、不要不急の業務、集会等感
染拡大につながるおそれのある活動を縮小・自粛するよう要請する。
３ 国民への食料の供給
（１）国内初発生が確認された場合の初動措置
�� 食料供給の見通しに関する情報収集・分析・提供
平素から行っている国内外の食料需給に関する情報の収集・分析・提供体制
を強化する。
また、収集・分析した情報に基づき各種媒体を通じ、需給・価格の動向、実
施する対策の取組内容等について適時適切な広報活動等を行う。
�� 食料品の供給要請
主要な食料品を供給する食品産業事業者等に対し、事業に伴う感染拡大の防
止に留意しつつ製造・出荷量の確保、流通経路の維持など事業の継続を要請す
る。
�� 消費者への要請
関係省庁と連携しつつ、消費者に対し、過度な買いだめ、買い急ぎを行わな
いことや、食べ残し・廃棄の抑制に取り組むことなど、食料品の調達・消費に
ついて適切な行動をとるよう要請する。
また、必要に応じ、新型インフルエンザと食料品の安全性との関係等消費者
が適切な行動をとるために必要な情報の提供に努める。
（２）地域封じ込め措置への対応
政府対策本部を通じ、関係省庁との連携の下、必要に応じ、応急用食料の供給
に協力する。
（３）全国的な発生に対する対応
�� 食料供給の確保
国民への食料供給について、供給量の不足、地域的な偏在等について状況の
把握に努めるとともに、実行可能な改善措置を検討する。
- 8 -
食料品の輸送等については、必要に応じ、政府対策本部を通じて関係省庁と
協議・調整し、対応する。
この他、必要に応じ、政府対策本部を通じ関係省庁と連携して「不測時の食
料安全保障マニュアル」に定める関連の措置を実施する。
�� 備蓄の活用
一定数量の備蓄を実施している米、小麦、大豆及び飼料穀物について、供給
不足が見込まれる数量を踏まえ、備蓄を計画的に活用し供給を確保する。
�� 食料品等の価格・流通の安定対策
関係省庁と連携し、食料並びに食料生産に必要な種子・種苗、肥料、農薬及
び飼料の価格動向等の調査・監視を行うとともに、必要に応じ、買占め、売惜
しみ及び便乗値上げの防止等のための取組を行う。
この他、必要に応じ、政府対策本部を通じ関係省庁と連携して「不測時の食
料安全保障マニュアル」に定める関連の措置を実施する。
（４）小康期における対応
�� 食料品の供給要請
備蓄適性が高い食料品を供給する食品産業事業者等に対し、次期流行期の需
要増加に向けた製造・出荷量の確保、流通経路の維持などについて自主的な取
組を要請する。
�� 食品産業事業者における計画の点検、見直しの推進
食品産業事業者等に対し、流行期における経験、二次的な流行期における感
染拡大の特徴等を踏まえ、事業継続計画等の点検、見直しを行うよう周知を図
る。
�� 家庭等における食料品備蓄の推進
次の流行期に備え、関係省庁と連携し、わかりやすい情報の提供などにより、
家庭、事業所等における食料品の備蓄を推進する。
４ 農林漁業者・食品産業事業者等の経営安定
（１）農林漁業者・食品産業事業者等の経営的損害についての実態把握
必要に応じ、新型インフルエンザの発生により農林水産物・食品の生産・流通
が停滞した場合等の農林漁業者・食品産業事業者等に与える影響（経営的損害等）
について、実態把握を行う。
（２）農林漁業者・食品産業事業者等の経営安定のための取組
新型インフルエンザの発生により農林水産物・食品の生産・流通が停滞した場
合等について、必要に応じ、影響を受ける農林漁業者・食品産業事業者等に対す
る政府系金融機関等への相談窓口の設置、セーフティネット貸付等による支援策
の実施を検討する。
５ 農林水産省の業務の継続
（１）職員等における感染拡大の防止
職員及びその家族に対し、職場、家庭等における感染拡大の防止のための措置
- 9 -
の励行等を指示するとともに、庁舎内における衛生管理を徹底する。
その他、第１の４の（３）により定める具体的方針に従って感染拡大の防止を
図る。
（２）重要業務等の実施
第１の４の（３）により定める具体的方針に従って重要業務等の実施を図る。
| H5N1型ウイルス襲来―新型インフルエンザから家族を守れ! (角川SSC新書) (2007/11) 岡田 晴恵 商品詳細を見る |
| 新型インフルエンザ対策セット（6点セット） () 不明 商品詳細を見る |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフル、３―５分で診断 長浜バイオ大など新検査法
猛毒の新型インフルエンザウイルスなどを瞬時に検出し、診断時間を従来の20分から3―5分へと大幅に短縮できる検査法を長浜バイオ大（滋賀県長浜市）などの共同研究チームが研究開発し、バイオ機器メーカーと実用化に乗り出したことが9日、分かった。
ウイルス表面の抗体に結合し、光を発する特殊なタンパク質を「標識」として利用。判定時間が短く、重症度も分かるため、海外からの旅行客が多数入国する成田空港など国際空港の検疫チェックでは特に威力を発揮できると研究チームは説明している。1年後の実用化を目指すという。
厚生労働省結核感染症課は「素早くできる高感度の検査法の開発は歓迎だ。専門的な検証は必要だが、新しい手法で注目できる」としている。
ウイルス表面の抗体に結合し、光を発する特殊なタンパク質を「標識」として利用。判定時間が短く、重症度も分かるため、海外からの旅行客が多数入国する成田空港など国際空港の検疫チェックでは特に威力を発揮できると研究チームは説明している。1年後の実用化を目指すという。
厚生労働省結核感染症課は「素早くできる高感度の検査法の開発は歓迎だ。専門的な検証は必要だが、新しい手法で注目できる」としている。
 | N95 花粉・鳥インフルエンザ・ノロウイルス対応マスク 【20枚入】 KFD-100 N95マスク () 不明 商品詳細を見る |
| 新型インフルエンザの学校対策 ―H5N1型ウイルスから子どもたちを守る基礎知識と指導資料― (2008/08/01) 岡田 晴恵 商品詳細を見る 子どもためになるかもと読んだが、基本的には、教諭向けの一冊。家庭での対策は参考になるが、子どもの通う学校に1冊購入をすすめるのが、子ども守るには一番効果的かも。学校教諭には、ぜひ目を通してもらいたい。 |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフル対策、伊藤忠・日通など15社連合 自治体など支援
伊藤忠商事や日本通運、米スリーエムなど医療・物流分野の有力15社が連携し、国・自治体や医療機関、企業の新型インフルエンザ対策を支援する事業に乗り出す。感染防止や応急措置に使う機器・資材や輸送サービスを一括して提供できる体制を整える。各分野の高いノウハウを結集、新型インフルエンザ発生時に自治体や企業などの業務継続を支援する。
15社で「ジャパンメディカルパートナーズ」と呼ぶ企業連合を発足。伊藤忠が事務局となり、米スリーエムが出資し感染防止マスクを手掛けるスリーエムヘルスケア（東京・世田谷）、人工呼吸器のアイ・エム・アイなどが参加。さらに感染防止衣や手袋、救急医療機器などでも各分野の有力企業を集めた。
15社で「ジャパンメディカルパートナーズ」と呼ぶ企業連合を発足。伊藤忠が事務局となり、米スリーエムが出資し感染防止マスクを手掛けるスリーエムヘルスケア（東京・世田谷）、人工呼吸器のアイ・エム・アイなどが参加。さらに感染防止衣や手袋、救急医療機器などでも各分野の有力企業を集めた。
| 3M 1860S（子供用） N95 鳥インフルエンザ、SARS、結核対策用マスク（20枚入り） () 不明 商品詳細を見る |
![NHKスペシャル シリーズ 最強ウイルス ドキュメント 調査報告 新型インフルエンザ [DVD]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51CVjjUpi4L._SL160_.jpg) | NHKスペシャル シリーズ 最強ウイルス ドキュメント 調査報告 新型インフルエンザ [DVD] (2008/11/21) ドキュメンタリー 商品詳細を見る |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフル発生時、鉄道の乗車制限探る 国交省、22日に実験
国土交通省は新型インフルエンザ発生時の鉄道への乗車制限をどうするかを検討するため、22日、地下鉄車両を使って実証実験する。感染を防ぐために乗客同士が一定の間隔をおいて乗車した場合の輸送可能な人数や、乗り降りに必要な時間を測定し、発生時のダイヤ編成などに役立てる。
実証実験は同省の国土交通政策研究所が、東京地下鉄と協力して実施する。東京都足立区内の車庫に停車中の地下鉄車両に人を乗せて、乗客の着席位置や立ち位置などの間隔を保った状態で、何人乗ることができるかを確認する。また駅での乗り降りにかかる時間や、乗客の誘導に必要な案内の仕方などについても検証する予定。
実証実験は同省の国土交通政策研究所が、東京地下鉄と協力して実施する。東京都足立区内の車庫に停車中の地下鉄車両に人を乗せて、乗客の着席位置や立ち位置などの間隔を保った状態で、何人乗ることができるかを確認する。また駅での乗り降りにかかる時間や、乗客の誘導に必要な案内の仕方などについても検証する予定。
| N95 花粉・鳥インフルエンザ・ノロウイルス対応マスク 【20枚入】 KFD-100 N95マスク () 不明 商品詳細を見る |
| 防ごう!守ろう!新型インフルエンザ―社員と家族の命を守るために事業継続のためにできること (2008/08) 鈴木 宏長崎 昇 商品詳細を見る |
| 知識のワクチン 新型インフルエンザ予防マニュアル (2008/08/27) 岡田 晴恵 商品詳細を見る |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフルエンザに備えた
家庭食料品備蓄モデル作成委託事業
応募要領
平成20年11月
農林水産省大臣官房食料安全保障課
新型インフルエンザに備えた家庭食料品備蓄モデル作成委託事業応募要領
第１ 事業名
新型インフルエンザに備えた家庭食料品備蓄モデル作成委託事業
第２ 事業実施の目的及び概要
１ 事業実施の目的
現在、高病原性鳥インフルエンザがヒトからヒトへの感染能を有した新型インフル
エンザへと変異し、世界中で大流行（パンデミック）するとの懸念が高まっている。
仮に、国内で新型インフルエンザのパンデミックが発生した場合には、
・全人口の２５％が罹患し、死亡者数は１７〜６４万人に達する
・約２ヶ月間流行した後に小康状態になるというサイクルを概ね１〜２年間繰り返
すことが予想され、特にその流行期（２ヶ月程度）の間は公共サービスや生活に必
要な物資の供給などの社会機能が著しく低下するおそれがある
など、国民生活に甚大な影響が及ぶと予想されている。
このような事態に直面しても、国民生活に必要な食料については確実に供給してい
くことが不可欠であるが、社会機能の低下に加え、不要不急の外出を控え、感染の機
会を減らす必要がある状況においては、各家庭における食料の備えが極めて重要な意
味を持つこととなる（新型インフルエンザ専門家会議が策定した「個人及び一般家庭
・コミュニティ・市町村における感染対策のガイドライン」では、各家庭が２週間程
度の食料品・日用品を備蓄するよう推奨されている）。
一方、我が国においては、東海地震が懸念される地域においてすら、過半の家庭が
求められている３日分の食料品を備蓄していないなど、食料品等を家庭に備蓄すると
いう考え方がほとんど普及・定着していない現状にある。
現在すでに、新型インフルエンザはいつ発生してもおかしくない状況にあると言わ
れていることから、今後、極力早期に、主要な食料品の備蓄適性、備蓄好適商品の開
発状況等に関する基礎資料を整備するとともに、新型インフルエンザを始めとした不
測の事態に備えるものとして、全国の家庭に食料品の備蓄を効率的に普及・推進する
ための手引書の作成を推進する。
２ 事業の概要
（１）家庭における食料品備蓄の推進に関する基礎資料の作成
�� 備蓄好適商品の開発状況、主要食料品にかかる家庭備蓄適性及び家庭における
食料品備蓄実践状況・意向の調査
�� 海外における家庭食料品備蓄の推進手法の調査
�� 家庭における食料品備蓄を推進するための諸課題の分析
（２）家庭における食料品備蓄ガイド（仮称）の作成
我が国の食習慣に適し、実行しやすい家庭における食料品備蓄（2週間程度）を
行うためのガイド（手引書）の作成。
第３ 予算額（委託契約限度額）
予算額は6,526,000円以内（消費税及び地方消費税込み）とする。
第４ 応募資格
本事業に応募できる者は、次の１及び２の双方に該当する者とする。
１ 対象者
民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体（民法(明治29年法律第89号）第3
4条の規定に基づく公益法人を含む。）。
２ 参加資格
次の各号の全てに該当する者。
(１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
(３) 平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の役務の提供等
に競争参加資格を登録された者。
なお、競争参加資格のない者は、競争参加資格を登録することとする。
競争参加資格登録についての問い合わせ先
農林水産省大臣官房経理課調達班
電話０３−３５９１−６７５３（ダイヤルイン）
第５ 契約期間
委託契約締結の日から平成21年３月23日までとする。
第６ 参加表明書に関する事項
１ 参加表明書の作成
参加表明書は、「企画競争参加表明書」（別紙様式第１号）により作成し、以下の（１）
から（４）までの添付書類と併せて提出することとする（郵送は可とするが期限まで
に必着のこと。）。
（１）業務内容等を示したパンフレット又はリーフレット
（２）民間企業にあっては、営業経歴書及び最新の決算（営業）報告書１年分（又はそ
れに準じるもの）、民間企業以外の者にあっては、定款又は寄付行為及び最新の決
算（営業）報告書１年分（又はそれに準じるもの）
（３）第４の２の(３)を証するものとして、総務省から通知のあった「資格審査結果通
知書（全省庁統一資格）」の写し
（４）第８の「応募する企画提案（企画提案書）の内容」及び第９の「その他提出書類」
に関する書類
２ 提出期限
平成20年12月１日（月）11:00とする。
３ 提出部数
１の（１）から（３） 各１部ずつ
１の（４） 各10部ずつ
４ 受付時間等
（１）受付曜日月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）
（２）受付時間10：00〜12：00及び14：00〜17：00
ただし、最終日は11：00までとする。
（３）受付場所
農林水産省大臣官房食料安全保障課（食料安全保障担当）（北別館３階ドア番
号北311）
担当者：郡、宮下
５ 参加表明書等の取扱い
提出された参加証明書及び添付書類等は返却しない。
第７ 応募に係る説明会の開催
１ 開催日時平成20年11月19日（水） 14:00〜15:00
２ 開催場所合同庁舎４号館共用会議室1222号室（４号館12階、ドア番号1222）
３ 説明会への参加を希望する者は、「応募に係る説明会出席届」（別紙様式第２号）を
11月18日17:00までに提出すること（ＦＡＸ可）。
４ 説明会への出席の有無は、第４の応募資格とはしない。
第８ 応募する企画提案（企画提案書）の内容
本事業の目的を達成するため、第２の２の事業の概要を踏まえつつ、以下について
具体的な企画提案を行うこと。
１ 事業内容及び実施方法
たとえば、
○ 事業実施に当たって必要な情報の入手方法
○ 事業実施に当たっての家庭食料品備蓄ガイド策定方針
○ 事業内容に関する有識者による検討会等の開催の有無等
２ 事業実施スケジュール
３ 事業実施体制
４ 積算内訳（任意様式）
第９ その他提出書類
１ 過去に類似事業の実績があれば、これに関する資料
２ その他参考となる資料
第10 審査方法
委託先の選定は、以下に掲げる方法により行うものとする。
１ 企画提案書等の審査の実施に当たって、あらかじめ第４の応募資格の要件について
審査を行う。
２ 企画提案書の提出者は、農林水産本省庁舎内で開催する企画提案会（日時及び場所
等は、別途連絡する。）において、企画提案書等の説明を行い、農林水産省からの質
疑を受けるものとする。
なお、企画提案会に出席しなかった場合には、辞退したものとみなす。
３ 本事業の委託先の選定を行うために、企画審査委員を指名する。企画審査委員は、
企画提案書の内容、企画提案会での説明等を踏まえ、第11の規定に基づいて採点を行
う。
４ 企画審査委員長は、得点の最上位の企画提案（最上位の企画提案が複数ある場合は、
その中から企画審査委員会が選定した企画）を行った者を委託契約候補者として選定
し、支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長（以下「支出負担行為担当官」
という。）に推薦することとする。
ただし、委託契約候補者から契約候補辞退届（別紙様式第３号）の提出があった場
合は、得点が次に高かった企画提案を行った者を委託契約候補者として選定し、支出
負担行為担当官に推薦することとする。
５ 審査の内容については、非公開とする。
第11 審査基準
企画提案書の内容について、期待する事業の成果が得られるかどうかとの観点から、
次の項目について審査を行い、委託先を選定するものとする。
１ 事業内容及び実施方法
（１）事業の目的、趣旨との整合性
（２）事業内容の妥当性
（３）実施方法の効率性
（４）提案内容は積算内訳と比較して妥当なものとなっているか。
（ただし、積算総額の大小で判断するものではない。）
２ 事業実施主体の適格性
（１）実施体制の適格性
（２）知見・専門性等
（３）類似・関連事業の実績
第12 審査結果の通知
審査の結果については、企画提案書〆切後２週間以内に参加者に対し文書により通
知するものとする。
ただし、審査の経過、審査内容は通知しない。
第13 企画提案に要する費用の負担
企画提案書の作成等に要する一切の費用は、選定の成否を問わず応募者が負担する
ものとする。
第14 企画提案書の返却の可否
提出された企画提案書は返却しないものとする。
第15 企画提案書に使用する言語
日本語とする。
第16 契約保証金の扱い
会計法（昭和22年法律第35号）第29条の９第１項に規定する契約保証金の納付は、
予算決算及び会計令第100条の３第３号の規定により免除する。
第17 委託費の支払い方法
委託費の額が確定した後、受託者からの適法な請求書を受理した日から30日以内に
その支払いを行うものとする。ただし、受託者の請求により必要があると認められる
金額については、概算払いをすることができるものとする。
第18 成果品（著作権）の帰属等
受託者は、成果物に関する一切の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）
を農林水産省に無償で譲渡するものとし、農林水産省の行為について著作者人格権を
行使しないものとする。
第19 問い合わせ先
農林水産省大臣官房食料安全保障課（食料安全保障担当）（北別館３階、ドア番号北311）
電話：０３−６７４４−２３６８ 担当者：郡、宮下
ＦＡＸ：０３−６７４４−２３９６
（別紙様式第１号）
平成年月日
農林水産省大臣官房経理課長殿
（食料安全保障課経由）
住所
商号又は名称
代表者氏名印
企画競争参加表明書
新型インフルエンザに備えた家庭食料品備蓄モデル作成委託事業の事業企画に関する提
案へ参加します。
なお、提案する当方の担当者は、下記のとおりです。
記
（担当者）
所属・役職
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
（別紙様式第２号）
平成年月日
農林水産省大臣官房経理課長殿
（食料安全保障課経由）
住所
商号又は名称
代表者氏名（印不要）
応募に係る説明会出席届
新型インフルエンザに備えた家庭食料品備蓄モデル作成委託事業への出席を希望しま
す。
なお、出席する当方の担当者は、下記のとおりです。
記
（担当者）
所属・役職
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
（別紙様式第３号）
平成年月日
農林水産省大臣官房経理課長殿
（食料安全保障課経由）
住所
商号又は名称
代表者氏名印
契約候補辞退届
新型インフルエンザに備えた家庭食料品備蓄モデル作成委託事業に関する契約候補につ
いて、以下の理由により、辞退します。
（理由）
http://www.maff.go.jp/j/supply/itaku/pdf/081113_1a.pdf
応募要領
平成20年11月
農林水産省大臣官房食料安全保障課
新型インフルエンザに備えた家庭食料品備蓄モデル作成委託事業応募要領
第１ 事業名
新型インフルエンザに備えた家庭食料品備蓄モデル作成委託事業
第２ 事業実施の目的及び概要
１ 事業実施の目的
現在、高病原性鳥インフルエンザがヒトからヒトへの感染能を有した新型インフル
エンザへと変異し、世界中で大流行（パンデミック）するとの懸念が高まっている。
仮に、国内で新型インフルエンザのパンデミックが発生した場合には、
・全人口の２５％が罹患し、死亡者数は１７〜６４万人に達する
・約２ヶ月間流行した後に小康状態になるというサイクルを概ね１〜２年間繰り返
すことが予想され、特にその流行期（２ヶ月程度）の間は公共サービスや生活に必
要な物資の供給などの社会機能が著しく低下するおそれがある
など、国民生活に甚大な影響が及ぶと予想されている。
このような事態に直面しても、国民生活に必要な食料については確実に供給してい
くことが不可欠であるが、社会機能の低下に加え、不要不急の外出を控え、感染の機
会を減らす必要がある状況においては、各家庭における食料の備えが極めて重要な意
味を持つこととなる（新型インフルエンザ専門家会議が策定した「個人及び一般家庭
・コミュニティ・市町村における感染対策のガイドライン」では、各家庭が２週間程
度の食料品・日用品を備蓄するよう推奨されている）。
一方、我が国においては、東海地震が懸念される地域においてすら、過半の家庭が
求められている３日分の食料品を備蓄していないなど、食料品等を家庭に備蓄すると
いう考え方がほとんど普及・定着していない現状にある。
現在すでに、新型インフルエンザはいつ発生してもおかしくない状況にあると言わ
れていることから、今後、極力早期に、主要な食料品の備蓄適性、備蓄好適商品の開
発状況等に関する基礎資料を整備するとともに、新型インフルエンザを始めとした不
測の事態に備えるものとして、全国の家庭に食料品の備蓄を効率的に普及・推進する
ための手引書の作成を推進する。
２ 事業の概要
（１）家庭における食料品備蓄の推進に関する基礎資料の作成
�� 備蓄好適商品の開発状況、主要食料品にかかる家庭備蓄適性及び家庭における
食料品備蓄実践状況・意向の調査
�� 海外における家庭食料品備蓄の推進手法の調査
�� 家庭における食料品備蓄を推進するための諸課題の分析
（２）家庭における食料品備蓄ガイド（仮称）の作成
我が国の食習慣に適し、実行しやすい家庭における食料品備蓄（2週間程度）を
行うためのガイド（手引書）の作成。
第３ 予算額（委託契約限度額）
予算額は6,526,000円以内（消費税及び地方消費税込み）とする。
第４ 応募資格
本事業に応募できる者は、次の１及び２の双方に該当する者とする。
１ 対象者
民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体（民法(明治29年法律第89号）第3
4条の規定に基づく公益法人を含む。）。
２ 参加資格
次の各号の全てに該当する者。
(１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
(３) 平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の役務の提供等
に競争参加資格を登録された者。
なお、競争参加資格のない者は、競争参加資格を登録することとする。
競争参加資格登録についての問い合わせ先
農林水産省大臣官房経理課調達班
電話０３−３５９１−６７５３（ダイヤルイン）
第５ 契約期間
委託契約締結の日から平成21年３月23日までとする。
第６ 参加表明書に関する事項
１ 参加表明書の作成
参加表明書は、「企画競争参加表明書」（別紙様式第１号）により作成し、以下の（１）
から（４）までの添付書類と併せて提出することとする（郵送は可とするが期限まで
に必着のこと。）。
（１）業務内容等を示したパンフレット又はリーフレット
（２）民間企業にあっては、営業経歴書及び最新の決算（営業）報告書１年分（又はそ
れに準じるもの）、民間企業以外の者にあっては、定款又は寄付行為及び最新の決
算（営業）報告書１年分（又はそれに準じるもの）
（３）第４の２の(３)を証するものとして、総務省から通知のあった「資格審査結果通
知書（全省庁統一資格）」の写し
（４）第８の「応募する企画提案（企画提案書）の内容」及び第９の「その他提出書類」
に関する書類
２ 提出期限
平成20年12月１日（月）11:00とする。
３ 提出部数
１の（１）から（３） 各１部ずつ
１の（４） 各10部ずつ
４ 受付時間等
（１）受付曜日月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）
（２）受付時間10：00〜12：00及び14：00〜17：00
ただし、最終日は11：00までとする。
（３）受付場所
農林水産省大臣官房食料安全保障課（食料安全保障担当）（北別館３階ドア番
号北311）
担当者：郡、宮下
５ 参加表明書等の取扱い
提出された参加証明書及び添付書類等は返却しない。
第７ 応募に係る説明会の開催
１ 開催日時平成20年11月19日（水） 14:00〜15:00
２ 開催場所合同庁舎４号館共用会議室1222号室（４号館12階、ドア番号1222）
３ 説明会への参加を希望する者は、「応募に係る説明会出席届」（別紙様式第２号）を
11月18日17:00までに提出すること（ＦＡＸ可）。
４ 説明会への出席の有無は、第４の応募資格とはしない。
第８ 応募する企画提案（企画提案書）の内容
本事業の目的を達成するため、第２の２の事業の概要を踏まえつつ、以下について
具体的な企画提案を行うこと。
１ 事業内容及び実施方法
たとえば、
○ 事業実施に当たって必要な情報の入手方法
○ 事業実施に当たっての家庭食料品備蓄ガイド策定方針
○ 事業内容に関する有識者による検討会等の開催の有無等
２ 事業実施スケジュール
３ 事業実施体制
４ 積算内訳（任意様式）
第９ その他提出書類
１ 過去に類似事業の実績があれば、これに関する資料
２ その他参考となる資料
第10 審査方法
委託先の選定は、以下に掲げる方法により行うものとする。
１ 企画提案書等の審査の実施に当たって、あらかじめ第４の応募資格の要件について
審査を行う。
２ 企画提案書の提出者は、農林水産本省庁舎内で開催する企画提案会（日時及び場所
等は、別途連絡する。）において、企画提案書等の説明を行い、農林水産省からの質
疑を受けるものとする。
なお、企画提案会に出席しなかった場合には、辞退したものとみなす。
３ 本事業の委託先の選定を行うために、企画審査委員を指名する。企画審査委員は、
企画提案書の内容、企画提案会での説明等を踏まえ、第11の規定に基づいて採点を行
う。
４ 企画審査委員長は、得点の最上位の企画提案（最上位の企画提案が複数ある場合は、
その中から企画審査委員会が選定した企画）を行った者を委託契約候補者として選定
し、支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長（以下「支出負担行為担当官」
という。）に推薦することとする。
ただし、委託契約候補者から契約候補辞退届（別紙様式第３号）の提出があった場
合は、得点が次に高かった企画提案を行った者を委託契約候補者として選定し、支出
負担行為担当官に推薦することとする。
５ 審査の内容については、非公開とする。
第11 審査基準
企画提案書の内容について、期待する事業の成果が得られるかどうかとの観点から、
次の項目について審査を行い、委託先を選定するものとする。
１ 事業内容及び実施方法
（１）事業の目的、趣旨との整合性
（２）事業内容の妥当性
（３）実施方法の効率性
（４）提案内容は積算内訳と比較して妥当なものとなっているか。
（ただし、積算総額の大小で判断するものではない。）
２ 事業実施主体の適格性
（１）実施体制の適格性
（２）知見・専門性等
（３）類似・関連事業の実績
第12 審査結果の通知
審査の結果については、企画提案書〆切後２週間以内に参加者に対し文書により通
知するものとする。
ただし、審査の経過、審査内容は通知しない。
第13 企画提案に要する費用の負担
企画提案書の作成等に要する一切の費用は、選定の成否を問わず応募者が負担する
ものとする。
第14 企画提案書の返却の可否
提出された企画提案書は返却しないものとする。
第15 企画提案書に使用する言語
日本語とする。
第16 契約保証金の扱い
会計法（昭和22年法律第35号）第29条の９第１項に規定する契約保証金の納付は、
予算決算及び会計令第100条の３第３号の規定により免除する。
第17 委託費の支払い方法
委託費の額が確定した後、受託者からの適法な請求書を受理した日から30日以内に
その支払いを行うものとする。ただし、受託者の請求により必要があると認められる
金額については、概算払いをすることができるものとする。
第18 成果品（著作権）の帰属等
受託者は、成果物に関する一切の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）
を農林水産省に無償で譲渡するものとし、農林水産省の行為について著作者人格権を
行使しないものとする。
第19 問い合わせ先
農林水産省大臣官房食料安全保障課（食料安全保障担当）（北別館３階、ドア番号北311）
電話：０３−６７４４−２３６８ 担当者：郡、宮下
ＦＡＸ：０３−６７４４−２３９６
（別紙様式第１号）
平成年月日
農林水産省大臣官房経理課長殿
（食料安全保障課経由）
住所
商号又は名称
代表者氏名印
企画競争参加表明書
新型インフルエンザに備えた家庭食料品備蓄モデル作成委託事業の事業企画に関する提
案へ参加します。
なお、提案する当方の担当者は、下記のとおりです。
記
（担当者）
所属・役職
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
（別紙様式第２号）
平成年月日
農林水産省大臣官房経理課長殿
（食料安全保障課経由）
住所
商号又は名称
代表者氏名（印不要）
応募に係る説明会出席届
新型インフルエンザに備えた家庭食料品備蓄モデル作成委託事業への出席を希望しま
す。
なお、出席する当方の担当者は、下記のとおりです。
記
（担当者）
所属・役職
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
（別紙様式第３号）
平成年月日
農林水産省大臣官房経理課長殿
（食料安全保障課経由）
住所
商号又は名称
代表者氏名印
契約候補辞退届
新型インフルエンザに備えた家庭食料品備蓄モデル作成委託事業に関する契約候補につ
いて、以下の理由により、辞退します。
（理由）
http://www.maff.go.jp/j/supply/itaku/pdf/081113_1a.pdf
 | 海外出張・旅行用 サーズ、鳥インフルエンザ＆新型インフルエンザ用 N95 マスク (ダックビルタイプ 20枚入） () 不明 商品詳細を見る |
 | 新型インフルエンザの学校対策 ―H5N1型ウイルスから子どもたちを守る基礎知識と指導資料― (2008/08/01) 岡田 晴恵 商品詳細を見る 子どもためになるかもと読んだが、基本的には、教諭向けの一冊。家庭での対策は参考になるが、子どもの通う学校に1冊購入をすすめるのが、子ども守るには一番効果的かも。学校教諭には、ぜひ目を通してもらいたい。 |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフルエンザセミナー
開催の目的：企業の新型インフルエンザ対策を策定する上で、感染拡大防止と事業継続はその根幹となるものであるが、自社のBCP（事業継続計画）が適切なものか、不安を抱えている企業も多い。今回は、当センターが海外進出企業を対象に3年前より継続的に実施しているアンケート調査の集計結果に加え、事業継続の専門家をお招きし、BCPのポイントについて解説いただき個々の企業のマニュアル作成に活用できるよう検討を行う。
１．新型インフルエンザに関する最近のトピックス
海外勤務健康管理センター 所長代理 濱田 篤郎
２．海外進出企業の新型インフルエンザ対策に関する３年間の調査結果
海外勤務健康管理センター 健康管理部 副部長 古賀 才博
３．新型インフルエンザ対策における事業継続計画のポイント
富士ゼロックス株式会社 危機管理シニアアドバイザー
特定非営利活動法人 事業継続推進機構 監事 木船 賢治
４．総合討論
1.日時 ：平成２０年１１月１７日（月）１６：００-１８：００
開場時間：１５：００〜
２.参加料 ：無料
３.参加対象者 ：海外派遣企業等の医療関係者・総務人事担当者他
４.定員 ：２５０名
※申込締切日 平成２０年１１月１０日（月）
※但し、定員に達し次第、受付を終了させていただきます。
５.申込開始日時 ：平成２０年１０月１７日（金曜日）午前９時〜
当センターホームページ上で受付します。
（申込開始日時以前には受付できませんこと、ご了承願います）
→お申込みページへ （■講演会の欄をご覧ください）
※参加登録後、こちらから参加確認メールが届きますので印刷をしていただき
当日会場受付に提出願います。確認メールが届かない場合はご連絡ください。
６.場所 ：横浜ラポールシアター
http://www.yokohama-rf.jp/shisetsu/rapport/access.html
７．問合せ先 ：海外勤務健康管理センター 管理課 ＴＥＬ： 045-474-6001
ＨＰからのお問い合わせは下記ページよりお願いいたします。
https://www.johac.rofuku.go.jp/form/form_service.html
１．新型インフルエンザに関する最近のトピックス
海外勤務健康管理センター 所長代理 濱田 篤郎
２．海外進出企業の新型インフルエンザ対策に関する３年間の調査結果
海外勤務健康管理センター 健康管理部 副部長 古賀 才博
３．新型インフルエンザ対策における事業継続計画のポイント
富士ゼロックス株式会社 危機管理シニアアドバイザー
特定非営利活動法人 事業継続推進機構 監事 木船 賢治
４．総合討論
1.日時 ：平成２０年１１月１７日（月）１６：００-１８：００
開場時間：１５：００〜
２.参加料 ：無料
３.参加対象者 ：海外派遣企業等の医療関係者・総務人事担当者他
４.定員 ：２５０名
※申込締切日 平成２０年１１月１０日（月）
※但し、定員に達し次第、受付を終了させていただきます。
５.申込開始日時 ：平成２０年１０月１７日（金曜日）午前９時〜
当センターホームページ上で受付します。
（申込開始日時以前には受付できませんこと、ご了承願います）
→お申込みページへ （■講演会の欄をご覧ください）
※参加登録後、こちらから参加確認メールが届きますので印刷をしていただき
当日会場受付に提出願います。確認メールが届かない場合はご連絡ください。
６.場所 ：横浜ラポールシアター
http://www.yokohama-rf.jp/shisetsu/rapport/access.html
７．問合せ先 ：海外勤務健康管理センター 管理課 ＴＥＬ： 045-474-6001
ＨＰからのお問い合わせは下記ページよりお願いいたします。
https://www.johac.rofuku.go.jp/form/form_service.html
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
インフルエンザ薬、臨床試験が最終段階に 第一三共
第一三共は17日、インフルエンザ治療薬の最終段階の臨床試験を開始したと発表した。効き目が長いため1回吸い込むだけで症状改善や解熱効果があると見込んでいる。従来型のインフルエンザだけでなく、鳥インフルエンザから変異した新型にも効果が期待できるとみている。
2009年3月まで日本、韓国、台湾、香港で臨床試験を実施。従来型のインフルエンザにかかった患者に対し、治療薬を投与する。スイス製薬大手のロシュが生産する現在の治療薬「タミフル」と比較した有効性や安全性などを確かめた後、来年中の承認申請を目指す。小児用でも最終段階の臨床試験に乗り出す。
製薬各社は鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」の変異により世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザの治療薬開発に取り組んでいる。
2009年3月まで日本、韓国、台湾、香港で臨床試験を実施。従来型のインフルエンザにかかった患者に対し、治療薬を投与する。スイス製薬大手のロシュが生産する現在の治療薬「タミフル」と比較した有効性や安全性などを確かめた後、来年中の承認申請を目指す。小児用でも最終段階の臨床試験に乗り出す。
製薬各社は鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」の変異により世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザの治療薬開発に取り組んでいる。
 | 新型インフルエンザ上陸その時どうする?生き残りハンドブック (2008/12) 損保ジャパン・リスクマネジメント 商品詳細を見る |
| 3M 1860S（子供用） N95 鳥インフルエンザ、SARS、結核対策用マスク（20枚入り） () 不明 商品詳細を見る |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフル発生でも…「外出する」が過半数 感染研など調査
新型インフルエンザが発生し、できるだけ外出を控えるよう国が勧告を出しても、国民の半数以上が「外出する」と考えていることが、国立感染症研究所と早稲田大学の研究チームが実施した意識調査で明らかになった。食料の備蓄についても6割強が「していない」と回答、対策の遅れが浮き彫りになった。
国立感染研の菅原民枝研究員らが全国から無作為抽出した2615世帯を対象に2007年4月、アンケート調査し、1727世帯、5381人が回答した。日本感染症学会の学術誌最新号に結果を公表した。
国立感染研の菅原民枝研究員らが全国から無作為抽出した2615世帯を対象に2007年4月、アンケート調査し、1727世帯、5381人が回答した。日本感染症学会の学術誌最新号に結果を公表した。
| 海外出張・旅行用 サーズ、鳥インフルエンザ＆新型インフルエンザ用 N95 マスク (ダックビルタイプ 20枚入） () 不明 商品詳細を見る |
| H5N1―強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ (2007/09/14) 岡田晴恵 商品詳細を見る 家族がなくっていくシミュレーションに思わず涙が出てしまいました。看病する家族も一緒に感染するのは本当につらいことだと思います。 |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
新型インフルエンザセミナーのご案内
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は株式会社アルボースに格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
鳥由来の新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が懸念されている折、当社ではこの新型インフルエンザの正しい知識と情報を多くの方々にご提供するために、「新型インフルエンザセミナー」 を東京・大阪・名古屋・福岡の4会場で開催させていただく運びとなりました。
わが国の鳥インフルエンザ研究の第一人者で、京都産業大学・鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一教授をお招きして、鳥インフルエンザと新型インフルエンザ についてご講演いただきます。
ご多忙の折とは存じますが、是非ともご参加賜りますようご案内申し上げます。
敬具
■東京会場
会 場：中央区立日本橋公会堂・4Fホール(日本橋劇場)
〒 103-8360 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目31番1号
東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅下車、6番出口から徒歩約2分
日 時：2008年9月4日(木)13時00分〜16時00分
■大阪会場
会 場：大阪市中央公会堂・3F中集会室
〒 530-0005 大阪市北区中之島1丁目1番27号
地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅下車、1番出口から徒歩約5分
日 時：2008年9月11日(木)13時30分〜16時30分
■名古屋会場
会 場：電気文化会館・5Fイベントホール
〒 460-0008 名古屋市中区栄2丁目2番5号
地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅下車、4番出口から徒歩約2分
日 時：2008年10月9日(木)13時30分〜16時30分
■福岡会場
会 場：福岡国際会議場・5F中会議室502+503
〒 812-0032 福岡市博多区石城町2番1号
JR「博多」駅から博多ふ頭行バスで約13分、「国際センター・サンパレス前」下車、徒歩すぐ
日 時：2008年10月17日(金)13時30分〜16時30分
講 演 (東京・大阪・名古屋・福岡会場共通)
講 師 大槻 公一 先生 (おおつき・こういち)
京都産業大学教授・鳥インフルエンザ研究センター長
獣医学博士
前 農林水産省家禽疾病小委員会専門委員
京都府高病原性鳥インフルエンザ専門家会議委員
91年、鳥取大学農学部教授、同付属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター長などを経て06年から現職
現・鳥取大学名誉教授・特任教授
専攻は獣医微生物学
わが国の鳥インフルエンザ研究の第一人者
演 題 鳥インフルエンザから新型インフルエンザへ
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ： 伊藤 蓮太郎 先生 (いとう・れんたろう) (東京会場)
NPO法人食品保健科学情報交流協議会専務理事
元 厚生省生活衛生局乳肉衛生課長
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ： 仲西 寿男 先生 (なかにし・ひさお) (大阪・名古屋・福岡会場)
医学博士
財団法人日本食品分析センター大阪支所学術顧問
元 神戸市環境保健研究所細菌部長
定 員： 東京会場400名、大阪会場400名、名古屋会場300名、福岡会場300名(定員になり次第締切ります)
参 加 費： 無 料
申込み方法
下記「参加申込書」をプリントしてご記入頂き、ＦＡＸあるいは郵送にてお申込みください
申込み先
セミナー事務局 (担当 桧垣・梶本・笠原)
〒541-0051 大阪市中央区備後町2丁目4番9号(日本精化ビル)
ＴＥＬ．０６−６２０４−０８００ ＦＡＸ．０６−６２０４−１４００
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は株式会社アルボースに格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
鳥由来の新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が懸念されている折、当社ではこの新型インフルエンザの正しい知識と情報を多くの方々にご提供するために、「新型インフルエンザセミナー」 を東京・大阪・名古屋・福岡の4会場で開催させていただく運びとなりました。
わが国の鳥インフルエンザ研究の第一人者で、京都産業大学・鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一教授をお招きして、鳥インフルエンザと新型インフルエンザ についてご講演いただきます。
ご多忙の折とは存じますが、是非ともご参加賜りますようご案内申し上げます。
敬具
■東京会場
会 場：中央区立日本橋公会堂・4Fホール(日本橋劇場)
〒 103-8360 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目31番1号
東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅下車、6番出口から徒歩約2分
日 時：2008年9月4日(木)13時00分〜16時00分
■大阪会場
会 場：大阪市中央公会堂・3F中集会室
〒 530-0005 大阪市北区中之島1丁目1番27号
地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅下車、1番出口から徒歩約5分
日 時：2008年9月11日(木)13時30分〜16時30分
■名古屋会場
会 場：電気文化会館・5Fイベントホール
〒 460-0008 名古屋市中区栄2丁目2番5号
地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅下車、4番出口から徒歩約2分
日 時：2008年10月9日(木)13時30分〜16時30分
■福岡会場
会 場：福岡国際会議場・5F中会議室502+503
〒 812-0032 福岡市博多区石城町2番1号
JR「博多」駅から博多ふ頭行バスで約13分、「国際センター・サンパレス前」下車、徒歩すぐ
日 時：2008年10月17日(金)13時30分〜16時30分
講 演 (東京・大阪・名古屋・福岡会場共通)
講 師 大槻 公一 先生 (おおつき・こういち)
京都産業大学教授・鳥インフルエンザ研究センター長
獣医学博士
前 農林水産省家禽疾病小委員会専門委員
京都府高病原性鳥インフルエンザ専門家会議委員
91年、鳥取大学農学部教授、同付属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター長などを経て06年から現職
現・鳥取大学名誉教授・特任教授
専攻は獣医微生物学
わが国の鳥インフルエンザ研究の第一人者
演 題 鳥インフルエンザから新型インフルエンザへ
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ： 伊藤 蓮太郎 先生 (いとう・れんたろう) (東京会場)
NPO法人食品保健科学情報交流協議会専務理事
元 厚生省生活衛生局乳肉衛生課長
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ： 仲西 寿男 先生 (なかにし・ひさお) (大阪・名古屋・福岡会場)
医学博士
財団法人日本食品分析センター大阪支所学術顧問
元 神戸市環境保健研究所細菌部長
定 員： 東京会場400名、大阪会場400名、名古屋会場300名、福岡会場300名(定員になり次第締切ります)
参 加 費： 無 料
申込み方法
下記「参加申込書」をプリントしてご記入頂き、ＦＡＸあるいは郵送にてお申込みください
申込み先
セミナー事務局 (担当 桧垣・梶本・笠原)
〒541-0051 大阪市中央区備後町2丁目4番9号(日本精化ビル)
ＴＥＬ．０６−６２０４−０８００ ＦＡＸ．０６−６２０４−１４００
| N95 花粉・鳥インフルエンザ・ノロウイルス対応マスク 【20枚入】 KFD-100 N95マスク () 不明 商品詳細を見る |
| 知識のワクチン 新型インフルエンザ予防マニュアル (2008/08/27) 岡田 晴恵 商品詳細を見る |
テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース
